東洋シヤッター（5936）・リスク再掲
法的規制変更への商品開発対応の遅れ
FY2016に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法規制変更に対応する商品の開発遅延リスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。」
法規制変更時の商品開発遅延リスクへの対応として、研究開発部門による対応商品の開発体制を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「また、研究開発部門では、高度化する社会的ニーズと多様化する顧客ニーズに対応するため日々研究を重ね、法的規制が変更となった場合も、新しい対応商品の開発ができるように取り組んでおります。」
法規制変更時の商品開発遅延リスクに対し、研究開発部門が新しい対応商品の開発に取り組む体制を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更に対する対応商品の開発遅延を業績リスクとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更に対する商品開発の遅れを業績リスクとして引き続き示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかし、法的規制が変更となり、当社グループが新しい対応商品の開発に遅れた場合、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」
法規制変更に対する対応商品の開発遅延を、業績に影響するリスクとしている。