収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2024再掲有価証券報告書
「工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足に応じた一定期間認識とインプット法による進捗度算定を継続している。 - FY2022通期適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高は22,741千円減少し、売上原価は6,189千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ16,552千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。」
収益認識会計基準の通期適用による影響額が開示され、売上高、売上原価、営業利益等、利益剰余金への影響が具体化した。 - FY2022-Q3適用影響額の更新有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,992千円増加し、売上原価は21,500千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ11,507千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額が更新された。売上高は9,992千円増加、売上原価は21,500千円増加し、営業利益等は11,507千円減少している。 - FY2022-Q2適用影響額の開示有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は42,114千円増加し、売上原価は47,446千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,332千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は26,163千円増加しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額が開示された。売上高は42,114千円増加、売上原価は47,446千円増加、営業利益・経常利益等は5,332千円減少している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首である当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用した。工事契約についても、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を再確認している。適用による影響額は評価中である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する計画を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「2022年３月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針について、2022年3月期の期首から適用する計画を初めて示している。適用による連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。