新型コロナウイルス感染症を前提とした会計上の見積り
FY2020に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書前期まで記載されていた、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続く等の会計上の見積り仮定について、本 filing では独立した記載がない。
- FY2022後退有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症については、重要な影響がないと仮定を置き、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。」
従来の『感染症の影響が当面続く』という仮定から、『重要な影響がない』という仮定へ変更され、会計上の影響想定が弱められている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を現時点において合理的に算定することが困難な状況にありますが、影響が当面続くという仮定を置き、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。」
感染症の影響が当面続くという仮定を置き、入手可能な情報に基づいて会計上の見積りを検証する扱いを継続している。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くと仮定しておりました。しかしながら、2021年３月期第３四半期末においても新型コロナウイルス感染症の収束を見通せない状況にあります。それを踏まえて、新型コロナウイルス感染症の影響が当面続くと仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響について、従来の『2021年3月期第2四半期まで』という期限付き仮定から、収束時期を見通せないため『当面続く』というより幅広い仮定へ変更し、会計上の見積りに反映している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方や収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の仮定に重要な変更はないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や経済に及ぼす影響を現時点において見通すことは困難でありますが、今後新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも2021年３月期第２四半期まで続くという仮定のもと、2020年３月期の繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを会計処理に反映しております。」
感染症の影響が少なくとも2021年3月期第2四半期まで続くという仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損会計等の見積りに反映したことを初めて記載している。