工事進行基準による収益認識と工事原価見積り
FY2021に初出。7回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。63社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに21社。
- FY2026工事収益見積り対象額の更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） 1,664,812 1,858,320」
一定期間にわたり認識する未完成工事部分の売上高は1,858,320千円となり、前期の1,664,812千円から増加した。インプット法による進捗度見積りと、原価総額等の変動による業績影響可能性は継続している。 - FY2025工事収益見積り対象額の更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） 1,448,352 1,664,812」
一定期間にわたり認識する未完成工事部分の売上高は1,664,812千円となり、前期の1,448,352千円から増加した。工事原価総額や進捗度の見積りが業績に影響する可能性は継続している。 - FY2024工事収益見積り対象額の更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） 2,107,135 1,448,352」
一定期間にわたり認識する未完成工事部分の売上高は1,448,352千円となった。工事収益総額、工事原価総額、進捗度の見積りが業績に影響する可能性は継続している。 - FY2023工事収益見積り対象額の更新有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） 2,107,135 工事契約については、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」
一定期間にわたり認識する未完成工事部分の売上高は2,107,135千円となった。工事原価総額や進捗度の見積りが業績に影響する可能性は継続している。 - FY2022工事収益見積りの詳細化有価証券報告書
「一定の期間にわたり収益を認識する方法による売上高（未完成部分） 2,624,434千円 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しております。」
収益認識会計基準適用後の未完成部分の売上高2,624,434千円と、インプット法による進捗度見積りを開示している。工事収益総額・原価総額の変動が翌期財務諸表に影響する可能性も継続している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、従来、工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事（但し、工期のごく短いものは除く）については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用していましたが、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。」
従来の工事進行基準・工事完成基準から、少額かつごく短期な工事を除き、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ会計処理が組み替えられた。工事収益・原価・進捗度の見積りに関する従来のテーマは、新しい収益認識方法の下で位置付けが変わっている。 - FY2021初出有価証券報告書
「工事進行基準の適用においては、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて収益を認識しております。発注者との交渉の状況により工事収益総額が変動した場合や想定していなかった原価の発生等により工事原価総額が変動した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。」
工事進行基準による売上高2,008,040千円を計上し、工事収益総額、工事原価総額、進捗度の見積りを用いて収益認識している。発注者との交渉、設計変更、施工環境、市況・気象条件等による見積り変動が翌連結会計年度の財務諸表に影響する可能性を初めて独立した見積りテーマとして記載している。