執行役員制度による意思決定・監督と業務執行の分離
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
- FY2026取締役・執行役員体制と活動状況の更新有価証券報告書
「取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役会の業務遂行の状況を監視できる体制となっております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を継続している。取締役会は当事業年度に10回開催され、執行役員は12名で構成されている。 - FY2025取締役・執行役員体制の更新有価証券報告書
「取締役 田畑勝志、取締役 脇川和則、取締役 野中真也、取締役 西影憲介、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され」
意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制度は継続している。取締役8名、社外取締役3名の構成は維持される一方、野中真也氏・西影憲介氏が取締役として記載され、役職体制が更新された。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を継続している。取締役会は8名、うち社外取締役3名、執行役員は12名と記載されている。 - FY2023取締役・執行役員体制の更新有価証券報告書
「その他メンバーは代表取締役専務 能村宏、取締役 脇川和則、取締役 田畑勝志、取締役 村瀬厚司、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子、社外取締役 中澤未生子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され、３ヶ月に１回以上の定例開催に加え、必要に応じて臨時に開催し、迅速且つ的確な経営判断ができるよう運営しております。」
取締役会は8名、うち社外取締役3名の体制となり、中澤未生子氏が新たに社外取締役として記載された。執行役員制度による意思決定・業務執行の分離は継続している。 - FY2022取締役体制の更新有価証券報告書
「その他メンバーは代表取締役専務 能村宏、取締役 脇川和則、取締役 田畑勝志、取締役 村瀬厚司、社外取締役 堀井昌弘、社外取締役 マーチン・ハーマン、社外取締役 水野久美子の取締役８名(内、社外取締役３名）で構成され」
取締役会は取締役8名、うち社外取締役3名の体制と記載され、前回開示された体制から構成が更新されている。執行役員制度による意思決定・業務執行の分離は継続している。 - FY2021取締役・執行役員体制の更新有価証券報告書
「当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及びコーポレートガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。」
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を目的とする執行役員制度を継続している。提出日現在の体制は取締役9名、執行役員13名と記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を引き続き統治の基礎としている。取締役10名、社外取締役3名、執行役員11名の体制も記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、平成18年４月より執行役員制度を導入し、取締役会の意思決定、監督機能を業務執行機能と分離し明確化致しました。」
執行役員制度による意思決定・監督機能と業務執行機能の分離を継続している。取締役9名のうち社外取締役3名という体制も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社では、取締役会の経営の意思決定及び業務監査機能と業務執行機能を分離明確化し、意思決定の迅速化及び新たなコーポレートガバナンス体制の確立を図るために執行役員制度を導入しております。」
執行役員制度、社外取締役・監査役、監査機関などによる統治体制を説明している。