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決算説明資料2026年3月期会社の説明として取り出せた項目 13 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高21,455百万円+2.8%
営業利益1,249百万円-3.9%
経常利益1,179百万円-2.6%
純利益829百万円+4.7%
営業利益率通期営業利益率は前年度比で若干低下（率の数値は非開示）
販管費販売管理費の増加額132百万円。売上高販管費率は非開示
当四半期3か月の実績2026年3月期の四半期単独実績として、売上高は第1四半期4,597百万円、第2四半期5,483百万円、第3四半期5,829百万円、第4四半期5,546百万円。営業利益はそれぞれ96百万円、282百万円、448百万円、423百万円。
通期業績予想
2027年3月期
売上高
22,000百万円
営業利益
1,320百万円
経常利益
1,230百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
800百万円
EPS
126.34円
ROE
7.7%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
期初業績予想を上回った（売上高・当期純利益）。営業利益・経常利益は期初計画を下回った。増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
- コストアップ増加-131百万円
- 販売管理費増加-132百万円
- 収益性の悪化-10百万円
- 売上高の増加159百万円
- 原材料価格の下落62百万円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
非住宅着工床面積の動向は厳しい。数値で示された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示新しい施策
- 2025年4月新設の商品開発部を中心としたオープンイノベーション
- 港湾施設向け『ワイヤー補強式水防引き戸』の開発・製品リリース
- リテール・メンテナンス部門の増員
- 2026年4月からの65歳定年および定年後再雇用制度
- 子ども手当の拡充検討
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- ROE2025年3月期8.62026年3月期8.3
- 成長戦略商品売上高2025年3月期7.52026年3月期7.9
- PER2025年3月期6.52026年3月期7
- 配当性向2025年3月期30.42026年3月期32
- 戦略的キャッシュアロケーション2025年3月期10.72026年3月期8.6
- ワークエンゲージメント2025年3月期2.962026年3月期2.98
- 帰属意識2025年3月期3.222026年3月期3.23
- GHG排出量2025年3月期2,7442026年3月期2,145
中期経営計画の目標
- 売上高目標値250目標年度2030年3月期2026年3月期実績214.5
- 営業利益目標値20目標年度2030年3月期2026年3月期実績12.4
- ROE目標値10目標年度2030年3月期2026年3月期実績8.3
- 成長戦略商品売上高目標値20目標年度2030年3月期2026年3月期実績7.9
財務目標
ROE：2030年3月期10.0%、2026年3月期実績8.3%受注高・受注残高
2026年3月期受注実績20,931百万円
2026年3月期末受注残高9,011百万円
店舗数・拠点数
2本社、10支店、1営業部、61営業所・メンテサービスセンター。期中の出退店数は非開示従業員数
543名
時点2026年3月末連結
期中増減・採用計画リテール・メンテナンス部門は30名増員計画に対し12名増員（2026年4月1日時点）
設備投資額
3.4億円2026年3月期実績）／8億円（2027年3月期計画
年間配当
2026年3月期
年間42円
2027年3月期計画
年間43円
配当性向
2026年3月期32%
2030年3月期目標40%
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 |
| 売上高 | 21,455百万円（前年比 +2.8%） |
| 営業利益 | 1,249百万円（前年比 -3.9%） |
| 経常利益 | 1,179百万円（前年比 -2.6%） |
| 純利益 | 829百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益率 | 通期営業利益率は前年度比で若干低下（率の数値は非開示） |
| 販管費 | 販売管理費の増加額132百万円。売上高販管費率は非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 2026年3月期の四半期単独実績として、売上高は第1四半期4,597百万円、第2四半期5,483百万円、第3四半期5,829百万円、第4四半期5,546百万円。営業利益はそれぞれ96百万円、282百万円、448百万円、423百万円。 |
| 通期業績予想 | 2027年3月期 売上高 22,000百万円 / 営業利益 1,320百万円 / 経常利益 1,230百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 800百万円 / EPS 126.34円 / ROE 7.7% |
| 計画に対する自己評価 | 期初業績予想を上回った（売上高・当期純利益）。営業利益・経常利益は期初計画を下回った。 |
| 増減要因の内訳 | 要因 コストアップ増加 / 金額 -131百万円、要因 販売管理費増加 / 金額 -132百万円、要因 収益性の悪化 / 金額 -10百万円、要因 売上高の増加 / 金額 159百万円、要因 原材料価格の下落 / 金額 62百万円 |
| 主要KPI | 指標名 ROE / 2025年3月期 8.6% / 2026年3月期 8.3%、指標名 成長戦略商品売上高 / 2025年3月期 7.5億円 / 2026年3月期 7.9億円、指標名 PER / 2025年3月期 6.5倍 / 2026年3月期 7倍、指標名 配当性向 / 2025年3月期 30.4% / 2026年3月期 32%、指標名 戦略的キャッシュアロケーション / 2025年3月期 10.7億円 / 2026年3月期 8.6億円、指標名 ワークエンゲージメント / 2025年3月期 2.96 / 2026年3月期 2.98、指標名 帰属意識 / 2025年3月期 3.22 / 2026年3月期 3.23、指標名 GHG排出量 / 2025年3月期 2,744tCO2 / 2026年3月期 2,145tCO2 |
| 店舗数・拠点数 | 2本社、10支店、1営業部、61営業所・メンテサービスセンター。期中の出退店数は非開示 |
| 従業員数 | 543名 |
| 業績見通しの前提 | 非住宅着工床面積の動向は厳しい。数値で示された為替・原材料価格・金利等の前提は非開示 |
| 中期経営計画の目標 | 指標 売上高 / 目標値 250億円 / 目標年度 2030年3月期 / 2026年3月期実績 214.5億円、指標 営業利益 / 目標値 20億円 / 目標年度 2030年3月期 / 2026年3月期実績 12.4億円、指標 ROE / 目標値 10% / 目標年度 2030年3月期 / 2026年3月期実績 8.3%、指標 成長戦略商品売上高 / 目標値 20億円 / 目標年度 2030年3月期 / 2026年3月期実績 7.9億円 |
| 財務目標 | ROE：2030年3月期10.0%、2026年3月期実績8.3% |
| 年間配当 | 2026年3月期 年間 42円 / 中間 非開示 / 期末 非開示 / 2027年3月期計画 年間 43円 |
| 配当性向 | 2026年3月期 32% / 2030年3月期目標 40% |
| 設備投資額 | 3.4億円（2026年3月期実績）／8億円（2027年3月期計画） |
| 受注高・受注残高 | 2026年3月期受注実績 20,931百万円 / 2026年3月期末受注残高 9,011百万円 |
| 新しい施策 | 2025年4月新設の商品開発部を中心としたオープンイノベーション、港湾施設向け『ワイヤー補強式水防引き戸』の開発・製品リリース、リテール・メンテナンス部門の増員、2026年4月からの65歳定年および定年後再雇用制度、子ども手当の拡充検討 |
この書類が述べていない項目（8件）
売上総利益率通期予想に対する進捗率セグメント別実績単価と数量の指標見通しに織り込んだリスク額自己株式取得市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。売上高は重量シャッター及びメンテサービス事業での売上増により増加しました。営業利益は増収効果があったものの、受注競争に伴う売上総利益率の低下、部品調達・物流コストや販管費の増加が減益要因となりました。当期純利益は賃上げ促進税制のプラス効果で増益となりました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。