取引関係の維持・強化を目的とする政策保有株式
FY2018に初出。11回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 5 179」「非上場株式以外の株式 19 1,864」「（当事業年度において株式数が増加した銘柄）非上場株式以外の株式 6 9 取引先持株会を通じた株式の取得」「（当事業年度において株式数が減少した銘柄）非上場株式以外の株式 1 44」
政策保有株式は非上場5銘柄・179百万円、上場株式等19銘柄・1,864百万円となった。取引先持株会を通じた6銘柄の取得と1銘柄の売却が記載された。 - FY2025政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式5銘柄、179百万円」「非上場株式以外の株式19銘柄、1,474百万円」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 1 68百万円」
政策保有株式は非上場5銘柄・179百万円、上場株式等19銘柄・1,474百万円となり、非上場株式1銘柄を68百万円で売却した。 - FY2024政策保有株式の売却継続有価証券報告書
「非上場株式６銘柄、183百万円」「非上場株式以外の株式19銘柄、1,366百万円」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 2 268百万円」「中央ビルト工業㈱」「日鉄物産㈱」は、当事業年度において、全て売却しております。」
政策保有株式は上場株式が19銘柄・1,366百万円となり、2銘柄を全て売却した。毎年の保有意義検証方針は継続している。 - FY2024-Q2政策保有株式の一部売却継続有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって、前年同期比20.1％増の14億68百万円となりました。」
政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益84,112千円を計上し、四半期純利益の増加要因となった。 - FY2024-Q1政策保有株式の一部売却継続有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部を売却し特別利益に投資有価証券売却益を計上したことなどによって前年同期比45.9％増の８億82百万円となりました。」
政策保有株式の一部売却により投資有価証券売却益84,112千円を計上し、四半期純利益の増加要因となった。 - FY2022政策保有株式の一部売却有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 21 1,329百万円」「当事業年度において株式数が減少した銘柄 3 101百万円」
取引関係の維持・強化を目的とし、毎年取締役会で保有意義を検証する方針を維持しつつ、3銘柄を売却し、上場株式の保有は21銘柄・1,329百万円となった。 - FY2022-Q1政策保有株式の一部売却有価証券報告書
「親会社株主に帰属する四半期純利益は、政策保有株式の一部売却による特別利益を計上したことや法人税等の減少によって前年同期比23.8％増の４億62百万円となりました。」
政策保有株式の一部売却による特別利益が計上され、政策保有株式の運用状況に新たな実績が示された。 - FY2021政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「銘柄数 非上場株式６ 非上場株式以外の株式24 貸借対照表計上額の合計額 1,662百万円」
政策保有株式は合計30銘柄、計1,662百万円となり、毎年取締役会で保有意義を検証する方針が継続した。 - FY2020政策保有株式の保有状況更新有価証券報告書
「当社は、毎年取締役会において、保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。」「非上場株式6銘柄、183百万円」「非上場株式以外の株式28銘柄、1,120百万円」
取引関係の維持・強化を目的とする政策保有の考え方と、取締役会による毎年の検証方針が維持された。保有は合計34銘柄、計1,303百万円と開示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 35 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 1,908 百万円」
政策保有株式は35銘柄、貸借対照表計上額合計19億08百万円で、保有目的は引き続き取引関係の維持・強化とされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数 35 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 2,176 百万円」
政策保有株式について35銘柄、貸借対照表計上額合計21億76百万円を開示し、各銘柄の保有目的を「取引関係の維持・強化のため」と説明している。