内部留保の中国・東南アジアおよび成長分野への投資
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
アルインコがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。36社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2021再定義有価証券報告書
「内部留保金につきましては、新型足場の市場シェア拡大に向けた投資や今後成長が見込める事業分野での積極的な新製品開発やＭ＆Ａなどに投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保の投資先が、中国・東南アジアへの投資という従来の表現から、新型足場のシェア拡大、新製品開発、M&Aへ重点を置く形に整理された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保を海外投資・成長分野への投資と財務基盤の安定に充てる方針が維持された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保を中国・東南アジアおよび成長分野への投資に活用し、企業価値向上と財務基盤の安定を両立する方針が維持された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保を中国・東南アジアおよび成長分野への投資に活用し、企業価値と財務基盤の維持を図る方針が継続した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保を海外投資・成長分野への投資と財務基盤の安定に振り向ける方針が再掲された。 - FY2016初出有価証券報告書
「内部留保金につきましては、中国・東南アジアへの海外投資や今後成長が見込める事業分野に積極的に投資を行い更なる企業価値の向上を図るとともに、競争優位性の維持に必要な財務基盤の安定にも配慮してまいります。」
内部留保の用途として海外投資および成長分野への投資を挙げ、企業価値、競争優位性、財務基盤を併記している。