読む価値
52定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
43038
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか43,038株
当社普通株式43,038株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名19,132株
当社の執行役員14名23,906株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,087円
発行価額の総額46,782,306円
調達する資金の額
払込金額の総額46,782,306円、差引手取概算額は非開示（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため）
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計46,782,306円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年7月31日～2056年7月30日）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任・退職等による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を会社が無償で取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 19,132株、区分 当社の執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 23,906株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。
払込期日
2026年7月31日
払込金額の算定根拠
2026年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,087円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式43,038株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,087円 |
| 発行価額の総額 | 46,782,306円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額46,782,306円、差引手取概算額は非開示（対象者の金銭報酬債権の現物出資によるため） |
| 払込期日 | 2026年7月31日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）4名 / 株数 19,132株、名称 当社の執行役員14名 / 株数 23,906株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年7月31日から2056年7月30日まで。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月7日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,087円。ディスカウント率・プレミアム率は0%。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年7月31日～2056年7月30日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社又は当社の子会社の役員等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時点で全部解除。任期満了、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任・退職等による譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を会社が無償で取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を会社が無償で取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 19,132株、区分 当社の執行役員 / 人数 14名 / 割当株数 23,906株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計46,782,306円 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響についての記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブの付与と株主価値の共有を目的とする制度に基づき、制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。また、株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を30年としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。