柔軟かつ機動的な資金調達手段の確保
FY2016に初出。20回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。34社中3社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに9社。
- FY2026コミットメントライン拡大有価証券報告書
「また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額260億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。」
借入限度額は前年度の200億円から260億円へ拡大し、資金調達余力を確保する方針を具体化した。 - FY2025-H1長期借入金による資金調達継続有価証券報告書
「財務活動の結果、得られた資金は、36億95百万円（前年同期は９億12百万円の支出）となりました。これは長期借入金の返済による支出94億93百万円、短期借入金の純減少額52億45百万円があった一方で、長期借入れによる収入191億円があったことなどによるものであります。」
長期借入れによる191億円の収入により、財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期の支出から収入へ転じた。一方、負債総額は前連結会計年度末から84億38百万円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ43億63百万円減少の781億88百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は233億12百万円となりました。」
借入金残高が減少し、貸出コミットメントの借入未実行残高も15億円から115億円へ増加したため、資金調達余力が拡大した。 - FY2024-Q3短期借入金減少・長期借入金増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて78億０百万円減少し、1,824億64百万円となりました。これは、長期借入金が35億82百万円、災害損失引当金が14億18百万円、賞与引当金が14億15百万円、それぞれ増加したものの、短期借入金が114億21百万円、支払手形及び買掛金が24億60百万円、それぞれ減少したことが主な要因であります。」
短期借入金が114億21百万円減少する一方、長期借入金は35億82百万円増加し、負債総額は前連結会計年度末から78億円減少した。 - FY2024-Q2短期借入金減少・長期借入金増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて26億68百万円増加し、1,929億34百万円となりました。これは、短期借入金が91億76百万円減少したものの、長期借入金が78億81百万円、１年内返済予定の長期借入金が18億27百万円、未払法人税等が７億22百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。」
短期借入金は91億76百万円減少した一方、長期借入金等が増加し、負債総額は前連結会計年度末から26億68百万円増加した。 - FY2024-Q1短期借入金増加・負債微増有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて５億25百万円増加し、1,907億90百万円となりました。これは、長期借入金が35億69百万円、支払手形及び買掛金が10億11百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が52億78百万円増加したことが主な要因であります。」
長期借入金等が減少した一方、短期借入金が52億78百万円増加し、負債総額は前連結会計年度末から5億25百万円増加した。 - FY2023借入金増加・コミットメント余力縮小有価証券報告書
「また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額200億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ122億47百万円増加の825億51百万円となりました。」
借入限度額200億円のコミットメントラインと債権流動化枠を確保する方針を継続した一方、借入金残高は前年度末から122億47百万円増加し825億51百万円となった。 - FY2023-Q3短期借入金の大幅増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて84億49百万円増加し、1,913億14百万円となりました。これは、未払費用などその他流動負債が43億51百万円、退職給付に係る負債が21億92百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が143億62百万円増加したことが主な要因であります。」
短期借入金が前連結会計年度末から143億62百万円増加し、負債総額も84億49百万円増加した。 - FY2023-Q2借入金増加・資金調達有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて78億73百万円増加し、1,907億39百万円となりました。これは、退職給付に係る負債が20億94百万円減少したものの、短期借入金が55億19百万円、長期借入金が29億56百万円、支払手形及び買掛金が７億15百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。」
短期借入金が55億19百万円、長期借入金が29億56百万円増加し、負債総額も78億73百万円増加した。キャッシュ・フローでは長期借入れによる収入120億円、短期借入金の純増加額53億65百万円を計上している。 - FY2023-Q1短期借入金増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて52億３百万円増加し、1,880億69百万円となりました。これは、長期借入金が34億97百万円、支払手形及び買掛金が12億33百万円、それぞれ減少したものの、短期借入金が121億63百万円増加したことが主な要因であります。」
長期借入金等が減少する一方、短期借入金が121億63百万円増加し、負債総額も前連結会計年度末から増加した。 - FY2022借入金残高増加・現金減少有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における借入金は、前連結会計年度末に比べ12億83百万円増加の703億４百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は169億26百万円となりました。」
借入金残高は前年度末から12億83百万円増加し、現金及び現金同等物は169億26百万円となった。 - FY2022-Q2長期借入金増加・短期借入金減少有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて140億91百万円増加し、1,829億45百万円となりました。これは、短期借入金が26億17百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が77億79百万円、長期借入金が39億55百万円、電子記録債務が18億19百万円、１年内返済予定の長期借入金が12億55百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。」
短期借入金は減少した一方、長期借入金などが増加し、負債総額は前連結会計年度末から140億91百万円増加した。 - FY2022-Q1短期借入金増加有価証券報告書
「負債は、前連結会計年度末に比べて53億69百万円増加し、1,742億23百万円となりました。これは、長期借入金が24億13百万円減少したものの、短期借入金が63億８百万円、賞与引当金が16億71百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。」
長期借入金が減少する一方、短期借入金が63億8百万円増加し、負債総額も前年度末から増加した。 - FY2021借入金・社債残高の増加有価証券報告書
「その結果、当連結会計年度末における借入金及び社債は、前連結会計年度末に比べ23億65百万円増加の690億21百万円となりました。」
転換社債や社債の償還があった一方、長期・短期借入れにより借入金及び社債残高は前年度末から23億65百万円増加した。 - FY2021-Q3借入金残高増加有価証券報告書
「これは、１年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債が75億円、１年内償還予定の社債が30億円、それぞれ減少したものの、長期借入金が75億30百万円、１年内返済予定の長期借入金が36億14百万円、支払手形及び買掛金が19億84百万円、短期借入金が18億94百万円、それぞれ増加したことが主な要因であります。」
転換社債型新株予約権付社債等が減少する一方、長期借入金、1年内返済予定の長期借入金、短期借入金が増加した。 - FY2021-Q2長期借入れによる資金調達有価証券報告書
「長期借入れによる収入 19,333」
当第2四半期連結累計期間に長期借入れによる収入193億33百万円を計上し、長期借入金残高も前連結会計年度末から88億50百万円増加している。 - FY2020調達枠を具体化有価証券報告書
「また、流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関との借入限度額205億円のコミットメントラインの契約や、機動的に活用できる債権の流動化枠を確保することで調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。」
柔軟な資金調達方針について、コミットメントラインの借入限度額205億円と債権流動化枠の確保を具体的に示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「流動性に関しては、財務柔軟性を確保するため、金融機関とのコミットメントラインの契約、債権の流動化による調達手段の多様化を図り、現金及び現金同等物の残高が適正になるように努めております。」
コミットメントライン、債権流動化、現金保有を組み合わせた柔軟な資金調達方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため」
議決権のない優先株式を発行できる定款上の資金調達手段を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可能とするため」
議決権のない優先株式を発行できる定款上の仕組みについて説明している。