三協立山（5932）・施策前進
執行役員制・事業役員制による責任明確化と意思決定迅速化
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
4記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化392社が書いているテーマ・逆風0社・追い風393社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの393件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022前進有価証券報告書
「当社では、2021年12月に取締役会で決議される一部の個別業務執行案件について、代表取締役社長又は経営会議体に委ねました。これにより、取締役会では経営の監督、方向性に関する重要事項の議論が充実しました。なお、移行した個別業務執行案件については、取締役会にてモニタリングが実施されております。」
2021年12月に一部の業務執行案件を代表取締役社長または経営会議体へ委譲し、取締役会の監督・方向性議論を充実させる運用に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。」
執行役員制・事業役員制、責任明確化、意思決定迅速化、任期1年の方針を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。また、事業年度に関する責任を明確にし、緊張感を持って経営にあたるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び執行役員並びに事業役員の任期を１年としております。」
執行役員制・事業役員制、責任明確化、意思決定迅速化、任期1年の体制を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、執行役員制・事業役員制を導入し、業務執行責任の明確化と意思決定の迅速化を図っております。」
カンパニー社長の出席や役員任期1年と併せ、事業責任と経営環境への対応速度を明確にしている。