三協立山（5932）・リスク対処
複数事業主制度の解散に伴う損益不確定性
FY2017に初出。2回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019。直近の記載はFY2019。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
厚生年金基金の解散に伴う追加費用負担27社が書いているテーマ・逆風23社・追い風2社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。7社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに9社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている27社のうち14社を表示しています。上の文は27社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019対処有価証券報告書
「当社の連結子会社の一部が加入していた複数事業主制度の厚生年金基金は、2016年５月10日付で厚生労働大臣の認可を受け解散し、前連結会計年度において残余財産の交付が完了しております。また、当基金の解散による追加負担額の発生はありません。」
年金基金の解散および残余財産の交付が完了し、解散に伴う追加負担額が発生しなかったことを記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の連結子会社の一部が加入する複数事業主制度の厚生年金基金は、平成28年２月29日に厚生労働大臣への解散申請手続きを行い、平成28年５月10日付で認可を受けております。なお、これによる損益は、現時点では不確定要素が多いため、合理的に金額を算定することは困難であります。」
年金基金の解散申請・認可は実施済みだが、それに伴う損益は不確定で合理的な金額算定が困難と記載している。制度の積立差引額は△721百万円、当社グループの掛金割合は25.8％である。