49社の連結子会社と7社の持分法適用会社によるグループ体制
FY2017に初出。11回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026連結子会社数減少・吸収合併有価証券報告書
「2026年４月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、同じく連結子会社である㈱エスケーシーを吸収合併いたしました。」
連結子会社数は44社となり、2026年4月1日付で三協テックがエスケーシーを吸収合併した。 - 2026-07-09その他業績予想の修正
「2026年４月１日付で連結子会社である三協テック㈱は、同じく連結子会社である㈱エスケーシーを吸収合併いたしました。」
連結子会社間の吸収合併により、株式会社エスケーシーが連結範囲から除外された。 - FY2026-H1関連会社を連結範囲に包含有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、持分法非適用関連会社である三協大同鋁業股份有限公司は、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。」
三協大同鋁業股份有限公司について、重要性の増加を理由に持分法非適用関連会社から連結範囲へ移行した。 - FY2025-H1連結子会社の清算結了有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、連結子会社である沖縄三協立山アルミ株式会社は、株式会社サンテック九州に事業譲渡し清算結了したため、連結の範囲から除外しております。」
沖縄三協立山アルミ株式会社が株式会社サンテック九州への事業譲渡後に清算結了し、連結範囲から除外された。 - FY2023連結子会社46社・持分法適用関連会社6社有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社46社及び持分法適用関連会社６社から構成され」
年度末のグループ構成は連結子会社46社、持分法適用関連会社6社となった。前年の連結子会社47社、持分法適用関連会社7社からそれぞれ減少している。 - FY2023-Q32社の清算結了による範囲除外有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社である山科三協ビルサッシ株式会社は、清算結了したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。また、連結子会社である佛山三協電子有限公司は、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
持分法適用関連会社1社と連結子会社1社が清算結了に伴い、それぞれ持分法適用範囲・連結範囲から除外された。 - FY2021連結子会社数が47社へ減少有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社47社及び持分法適用関連会社７社から構成され」
連結子会社は前年度の49社から47社となった。ST Extruded Products Belgium BVの清算結了と筑豊アルミ株式会社の吸収合併による連結範囲除外が反映されている。 - FY2021-Q3連結子会社の清算結了有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であるST Extruded Products Belgium BVは、清算結了したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」
連結子会社であるST Extruded Products Belgium BVの清算結了に伴う連結範囲からの除外が記載された。連結子会社総数の変更後の数値は本文に記載されていない。 - FY2020連結子会社数が1社減少有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社49社及び持分法適用関連会社７社から構成され」
前年度に記載された連結子会社50社から49社となった。高知サッシセンターの吸収合併による連結範囲除外が反映されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。」
連結子会社数が従来記載の49社から50社となり、2019年3月21日付でドイツにST Real Estate GmbHを設立したと記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社の連結子会社は49社、持分法適用会社は７社であり、建材事業、マテリアル事業、商業施設事業、国際事業、その他の事業を事業内容としております。」
連結子会社49社、持分法適用会社7社からなる事業グループの構成を記載している。