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株式の発行・処分5932三協立山建設・資材

株式報酬制度の導入に伴う信託設定及び自己株式の処分の中止に関するお知らせ

株式報酬制度のために予定していた信託の設定と自己株式115,000株の処分を中止した。今後、必要な手続を改めて行ったうえで、信託設定と株式取得を実施する予定である。

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中立
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規模
115000
株
書きぶり
条件付き
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発行・処分の内容

株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分(中止)

発行・処分する株式数115,000株

当初予定:自己株式115,000株

割当予定先
本信託の受託者(自己株式の処分による取得)
1株につき636円(当初予定)
発行価額の総額

73,140,000円(当初予定)

対象者の区分と人数
当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(人数・割当株数は非開示)
払込期日
2026年10月23日(予定、当初予定)
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類株式報酬制度の導入に伴う自己株式の処分(中止)
発行・処分する株式数当初予定:自己株式115,000株
発行価額・処分価額1株につき636円(当初予定)
発行価額の総額73,140,000円(当初予定)
払込期日2026年10月23日(予定、当初予定)
割当予定先本信託の受託者(自己株式の処分による取得)
対象者の区分と人数当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員(人数・割当株数は非開示)
この書類が述べていない項目(21件)
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数払込金額の算定根拠行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社ホームページで使用しているPHPに脆弱性が確認され、セキュリティ上の措置としてホームページの公開を停止したため、自己株式の処分に必要な所定の公告期間を確保できない見込みとなった。また、株式報酬制度の運用開始スケジュールを再考する必要が生じたため、信託設定も中止した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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