文化シヤッター（5930）・方針再定義
税効果会計基準の一部改正の適用
FY2019-Q1に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
税効果会計基準改正による繰延税金の表示区分変更787社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの787件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再定義有価証券報告書
「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用している。」
税効果会計に関連する会計方針として、2022年改正会計基準等の適用を開始した。会計方針変更による中間連結財務諸表への影響はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。」
税効果会計基準の一部改正と比較情報への遡及適用を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。」
税効果会計基準の一部改正等の適用と、比較情報への遡及適用を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
税効果会計基準の一部改正等の適用と、繰延税金資産・負債の表示区分を再確認している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示している。」
当第1四半期連結会計期間の期首から税効果会計基準の一部改正等を適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更した。