公正取引委員会の審判継続による影響
FY2016に初出。24回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2025削除有価証券報告書
「2025年２月26日付で、当社の上告を棄却し上告審として受理しない旨の決定がなされたことにより、当該訴訟は終結した。これにより当該リスクは消滅した。」
公正取引委員会の審決取消訴訟は最高裁の上告棄却・不受理決定により終結し、会社自身が当該リスクの消滅を記載している。 - FY2024高裁判決・最高裁上告有価証券報告書
「その後、係争中となっていた審決取消訴訟について、2023年４月７日に東京高等裁判所より、当社の請求をいずれも棄却する旨の判決の言渡しがあり、2023年４月20日に当社は当該判決を不服として、最高裁判所へ上告の提起及び上告受理の申立てを行っている。」
公正取引委員会の審判をめぐる訴訟は東京高裁で請求棄却となり、会社は最高裁へ上告・上告受理申立てを行っている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022審決取消訴訟の継続有価証券報告書
「当社は審決の内容を検討した結果、同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起することを2020年９月14日に決定した。 審判については現在も継続中であり、その内容によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
公正取引委員会の審決後、全国における価格カルテルについて審決取消訴訟を提起する方針を維持し、審判継続による業績影響の可能性を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当社は審決の内容を検討した結果、全国における価格カルテルに係る審決については同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起すること、及び近畿地区における受注調整に係る審決については審決取消訴訟を提起しないことを2020年９月14日に決定した。これにより同命令が確定したため、2020年12月25日付けで国土交通省関東地方整備局から建設業法第28条第３項の規定に基づく営業の停止命令を受けた。停止を命じられた営業の範囲は、全国における建具工事業に関する営業であり、期間は、2021年１月９日から２月７日までの30日間である。」
公正取引委員会に関する審判・訴訟方針の後、命令確定に伴う30日間の営業停止命令を受けた。全国の価格カルテルに係る審判取消訴訟は提起する方針で、審判は継続中と記載している。 - FY2021-Q2審決・一部課徴金返還・訴訟方針決定有価証券報告書
「その後、係る排除措置命令及び課徴金納付命令に対して、当社は審判手続きにおいて異議申し立てを行ってきたところ、2020年８月31日付で公正取引委員会から、課徴金の一部を取消し、その余の請求については棄却する旨の審決を受けた。当社は、審決の内容を検討した結果、全国における価格カルテルに係る審決については同内容を不服とし東京高等裁判所に審決取消訴訟を提起すること、及び近畿地区における受注調整に係る審決については審決取消訴訟を提起しないことを2020年９月14日に決定した。」
2010年から継続していた審判について、課徴金の一部取消しを含む審決が示された。全国の価格カルテル部分については審決取消訴訟を提起し、近畿地区の受注調整部分については提訴しない方針を決定した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は、2010年６月９日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。」
公正取引委員会からの命令と、2010年以降継続する審判手続及び将来の審決による影響可能性を再掲している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、2010年６月９日に公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。」
公正取引委員会からの命令と、2010年以降継続する審判手続に関するリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
公正取引委員会の審判継続による影響リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「当社は、平成22年６月９日に、公正取引委員会から独占禁止法に違反する行為があったとして排除措置命令及び課徴金納付命令を受けたが、違法行為はないという見解から審判請求の手続きをとり、同年11月10日より審判を開始している。」
排除措置命令・課徴金納付命令を受け、審判手続が継続中であることを開示している。