地震・自然災害による生産・供給停止リスク
FY2016に初出。22回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中14社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに20社。
- FY2024対処有価証券報告書
「安定供給を確保するための調達ＢＣＰを構築し、サプライチェーンの二重化や自社での最低限在庫（３ヶ月分の製品在庫）の確保、調達に関するガイドラインの整備、自社在庫状況の見える化等を進めている。」
自然災害等による供給停止リスクに対し、調達BCP、サプライチェーン二重化、3か月分の製品在庫及び在庫の見える化という具体的な対策を示した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、当該地区に設置する各生産、販売、サービス拠点において、製品の供給体制の複数化や販売・管理・修理拠点の統合化などの対策は進めているが、製品の生産能力低下や出荷及び供給、既設製品の故障等に伴う緊急の修理対応が遅延することは避けられず」
自然災害時の生産・供給停止及び修理対応遅延リスクと、拠点複数化等の対策を再確認している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「災害による損失 － 19」
当第3四半期累計期間の特別損失として災害による損失19百万円を計上し、自然災害に関連する損失が実際に発生したことを開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く一方で、大型の台風や地震等の自然災害が発生した影響により、一時的に景況感は悪化した。」
大型台風や地震等の自然災害が実際に発生し、景況感への影響が記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調が続く一方で、大型台風や地震等の自然災害が発生した影響により、一時的に景況感は悪化した。」
大型台風や地震等の自然災害が実際に発生し、一時的な景況感の悪化が記載された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
地震・自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
自然災害による生産・供給停止リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「首都圏直下、東海地方、南海トラフ等における巨大地震や想定外の自然災害等が発生した場合、商品の供給体制の複数化や販売・管理拠点の統合化など対策は進めているが、商品の生産能力低下や出荷及び供給が遅延することは避けられず」
拠点の複数化等を進めているものの、拠点被災時の供給遅延、売上低下、修復費用をリスクとしている。