業績連動型株式報酬制度の導入
FY2023-Q2に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに25社。
- FY2025-H1信託保有株式の減少有価証券報告書
「信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当中間連結会計期間280百万円、276千株である。」
業績連動型株式報酬制度に係る信託保有株式は、前年度末の300千株・305百万円から276千株・280百万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「エ．報酬等の種類ごとの割合については、外部専門機関の役員報酬調査データ等を参考に月額報酬、役員賞与（指標100％達成時）及び株式報酬（指標100％達成時）の割合は６：３：１を目安として決定する。」
業績連動型株式報酬制度について、月額報酬・賞与・株式報酬の構成比目安を6:3:1とし、連結営業利益やROE等の達成度を報酬に反映する運用を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度305百万円、300千株、当第３四半期連結会計期間305百万円、300千株である。」
業績連動型株式報酬制度の導入と、制度に係る信託保有株式300千株、帳簿価額305百万円を再確認している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入を再確認している。制度に係る信託保有株式は300千株、帳簿価額は305百万円である。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」
信託を用いた業績連動型株式報酬制度の導入方針を再確認している。関連する信託保有株式は300千株、帳簿価額は305百万円である。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額は305百万円、株式数は300千株である。」
業績連動型株式報酬制度の導入後の取扱いを再確認し、制度に係る信託保有株式300千株、帳簿価額305百万円を開示している。 - FY2023-Q2初出有価証券報告書
「当社は、2022年６月21日開催の第76期定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入している。」
取締役向けの信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入した。信託に残存する当社株式は300千株、帳簿価額は305百万円で、原則として取締役の退任時に株式を交付する仕組みとしている。