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発生事実5930文化シヤッター建設・資材

伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

文化シヤッターは伊藤忠商事と資本業務提携契約を締結し、伊藤忠商事が既存株主のダルトンらから同社株式を取得することになった。これにより、伊藤忠商事が主要株主かつ筆頭株主となり、ダルトンは該当しなくなる予定である。

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中立
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規模
19.43
%(伊藤忠商事の異動後議決権所有割合)
書きぶり
条件付き
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伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動

対象となる主体

文化シヤッター株式会社、伊藤忠商事株式会社、ダルトン・インベストメンツ・インク、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー

対象拠点・対象製品

文化シヤッター株式会社の普通株式(当社株式)

発生2026年11月13日

(代表取締役による決定日・本資本業務提携契約締結日)

同日
この開示2026年11月13日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

本資本業務提携に関連して、ダルトンらと伊藤忠商事の間で当社株式の譲渡が合意されたため。両社の顧客基盤、調達網、海外ネットワーク等を活用した協業を進めるため。

業績への影響額

現時点における当社業績への影響額は軽微と見込む。具体的な金額・計上区分は非開示

業績予想への影響

現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでいる。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。

議決権所有割合の異動

伊藤忠商事株式会社0.00%→19.43%(+19.43pt)
ダルトン・インベストメンツ・インク14.23%→0.00%(-14.23pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10%以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。

異動前の議決権所有割合

伊藤忠商事株式会社:0個、0%、0株。ダルトン・インベストメンツ・インク:100,354個、14.23%、10,035,400株(2026年9月30日現在を基準に計算)

異動後の議決権所有割合

伊藤忠商事株式会社:136,946個、19.43%、13,694,600株。ダルトン・インベストメンツ・インク:0個、0%、0株(異動予定日2026年11月17日)

関係する手続き

種類

有価証券通知書の提出(金融商品取引法上の株式売出し手続)

裁判所・当局

関東財務局長

今後の見通し

伊藤忠商事は追加取得により議決権所有割合を20%以上とし、文化シヤッターを持分法適用会社とする方針。議決権所有割合が20%以上となるか、伊藤忠商事が推薦する社外取締役候補者が選任された場合、伊藤忠商事は文化シヤッターのその他の関係会社となる。

続報の予定

公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。

発生した事象
項目内容
事象の名称伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約の締結、株式の売出し、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
発生日2026年11月13日(代表取締役による決定日・本資本業務提携契約締結日)
対象となる主体文化シヤッター株式会社、伊藤忠商事株式会社、ダルトン・インベストメンツ・インク、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド、エヌエーブイエフ・セレクト・マスター・ファンド・エルピー
対象拠点・対象製品文化シヤッター株式会社の普通株式(当社株式)
原因本資本業務提携に関連して、ダルトンらと伊藤忠商事の間で当社株式の譲渡が合意されたため。両社の顧客基盤、調達網、海外ネットワーク等を活用した協業を進めるため。
業績への影響額現時点における当社業績への影響額は軽微と見込む。具体的な金額・計上区分は非開示
業績予想への影響現時点における当社業績への影響額は軽微であると見込んでいる。公表すべき事項が生じた場合には速やかに知らせる。
訴訟・手続きの種類有価証券通知書の提出(金融商品取引法上の株式売出し手続)
裁判所・当局関東財務局長
異動前の議決権所有割合伊藤忠商事株式会社:0個、0%、0株。ダルトン・インベストメンツ・インク:100,354個、14.23%、10,035,400株(2026年9月30日現在を基準に計算)
異動後の議決権所有割合伊藤忠商事株式会社:136,946個、19.43%、13,694,600株。ダルトン・インベストメンツ・インク:0個、0%、0株(異動予定日2026年11月17日)
今後の見通し伊藤忠商事は追加取得により議決権所有割合を20%以上とし、文化シヤッターを持分法適用会社とする方針。議決権所有割合が20%以上となるか、伊藤忠商事が推薦する社外取締役候補者が選任された場合、伊藤忠商事は文化シヤッターのその他の関係会社となる。
続報の予定公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする。
この書類が述べていない項目(12件)
認知日・通知受領日計上する会計期間原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

調達、販売、海外展開などで補完関係にある伊藤忠商事との協業により、基幹事業の拡大、調達の最適化、生産拠点の効率化、海外事業や環境事業の成長を加速し、中長期的な企業価値を高めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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