三和ホールディングス（5929）・施策再掲
収益認識会計基準等の2022年3月期適用
FY2021に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準適用による財務諸表影響500社が書いているテーマ・逆風299社・追い風19社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの500件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は7,170百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は7,074百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ96百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間への影響額を売上高7,170百万円増、営業利益等96百万円増、期首利益剰余金373百万円増として開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,112百万円増加し、売上原価、販売費及び一般管理費は1,965百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ146百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は373百万円増加しております。」
第1四半期から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を売上高2,112百万円増、営業利益等146百万円増、期首利益剰余金373百万円増として開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用により当四半期の売上高は7,118百万円、営業利益等は753百万円増加し、期首利益剰余金は373百万円増加した。 - FY2021初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する新会計基準・適用指針について、2022年3月期首からの適用予定と影響額を評価中であることを初めて開示している。