大量取得行為への対応策
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2019削除有価証券報告書
「当社は、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下「買収防衛策」といいます。）について、2017年5月12日開催の当社取締役会において第82期定時株主総会に更新議案として上程しないことを決議しており、買収防衛策は、同株主総会の終了をもって廃止いたしました。」
大量取得行為への対応策は、2017年の定時株主総会終了時をもって廃止されたと明記している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、又は②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。」
20％以上の株式取得等を対象とする買収防衛プランと、買付者が従うべき手続を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。」
20％以上の大量取得を対象とする買収防衛プランの内容を再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「本プランは、当社株券等に対する買付等（①当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、または②当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け等）を行おうとする者が従うべき手続等について定めております。」
20％以上の取得等を対象とし、独立委員会による検討・勧告を組み込んだ対応策を運用している。有効期間は平成29年3月期定時株主総会終結時まで。