三和ホールディングス（5929）・リスク再掲直近の株主総会（2026-06-01）では「前進」
国内非住宅建築市場の低迷と非住宅用商品の減収
FY2017-Q3に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-01。
4記載
10年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建築物市場停滞による建築物部門の売上減少14社が書いているテーマ・逆風15社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中6社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-01前進株主総会
「「企業倫理ホットライン」に当該事業年度受け付けた通報件数は49件でした。この内容はすべて、取締役会および監査等委員である取締役に報告し、適切に対処するよう努めております。」
法令・倫理違反リスクへの対応について、内部通報制度の年間受付件数と取締役会等への報告実績を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は、それぞれ公共事業投資や民間設備投資、新規住宅着工の状況、個人消費動向及び主要販売先の業績変動等において影響を受ける場合があります。」
国内外の建設投資、住宅着工、個人消費等の市場動向が業績に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「売上高は、非住宅用が伸びず、重量シャッター、ビルマンションドア等の基幹商品が減収となりましたが、大型物件の進捗と新規国内連結の影響により、前年同四半期比1.9％増の31,535百万円となりました。」
非住宅用および基幹商品の伸び悩みは続いているが、大型物件の進捗と新規国内連結により日本セグメント全体は増収となった。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「多品種化の推進により間仕切・エントランスが堅調、メンテサービス事業も増収となり、住宅用も順調なものの、オフィス・店舗などの非住宅用が伸びず、重量シャッター、ビルマンションドアが減収となったことから、売上高は前年同四半期比2.5％減の121,933百万円となりました。」
非住宅分野の建築市場が力強さを欠く状況となり、オフィス・店舗向けなどの非住宅用商品の不振と日本セグメント売上高の前年同期比2.5％減として実績化している。