連結納税制度の適用による四半期税務計算の効率化
FY2018-Q1に初出。18回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
グループ通算制度への移行後も、見積実効税率を用いた中間期の税金費用計算を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
見積実効税率による四半期税金費用の計算を引き続き適用している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」に従っております。」
FY2023第1四半期から実施したグループ通算制度への移行と、それに伴う会計処理・開示を引き続き適用している。 - FY2023-Q1達成有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。」
FY2022から予定されていた連結納税制度からグループ通算制度への移行を、当第1四半期連結会計期間から実施している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。」
連結納税制度の継続運用から、翌連結会計年度のグループ通算制度適用へ制度移行の段階に入っている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行過程において、見積実効税率による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行過程において、見積実効税率による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを継続して適用している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行過程において、見積実効税率による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
連結納税制度からグループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを引き続き適用している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。」
従来の連結納税制度の運用に加え、グループ通算制度への移行に伴う税効果会計上の取扱いを適用している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度を前提とする見積実効税率による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第３四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
連結納税制度の適用を前提とする見積実効税率による四半期税金費用の計算を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度に基づく見積実効税率による税金費用計算を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「税金費用については、当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度に基づく見積実効税率による税金費用計算を引き続き適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度と見積実効税率による税金費用計算を引き続き適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
第1四半期から適用した連結納税制度と見積実効税率による税金費用計算を引き続き適用している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「従来、当社及び国内子会社は、税金費用については年度決算と同様の方法により計算しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より連結納税制度を適用したことから、四半期決算の効率化を図るため、当第１四半期連結会計期間より連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。」
当四半期から連結納税制度を適用し、見積実効税率を用いた税金費用計算へ変更した。