三和ホールディングス（5929）・施策再掲
既設製品のデータベース化と保守点検契約の獲得
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
既存顧客・納入済み設備向け保守メンテナンス／カスタマーサポートによるストック収益拡大105社が書いているテーマ・逆風0社・追い風112社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている105社のうち14社を表示しています。上の文は105社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「保守点検を実施したとしても、その内容が不十分なときは製品の不作動等が発生するリスクがあります。」
保守点検契約の獲得、既設製品のデータベース化、防火設備検査員の育成、安全装置・修理・取替提案を安全確保の手段として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、防火設備以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めています」
既設製品のデータベース化と保守点検契約の獲得を、安全性確保およびサービス拡大の手段として継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。2016年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されておりますが、全ての防火設備が対象となっておらず、それら以外の製品の保守点検は、法制上強制ではなく任意の契約となっていることもあり、保守点検契約の向上に努めています。」
既設製品のデータベース化と保守点検契約獲得を継続し、法定検査をサービス事業拡大の機会として位置付けている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、保守点検契約を獲得し安全性確保を目指すべく既設製品のデータベース化を進めております。平成28年６月より防火設備の定期検査・報告制度が導入されております。」
既設製品情報のデータベース化と保守点検契約を安全確保の手段としている。