三和ホールディングス（5929）・施策達成
日本基準の収益認識会計基準の2022年3月期適用
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による財務諸表影響363社が書いているテーマ・逆風216社・追い風11社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに15社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの362件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年3月期から適用予定としていた日本基準の収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。適用により当四半期の売上高は7,118百万円、営業利益等は753百万円増加し、期首利益剰余金は373百万円増加した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2022年３月期の期首より適用予定であります。」
日本基準の収益認識会計基準を2022年3月期から適用する予定を再確認している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)」は、2022年３月期の期首より適用予定であります。」
IFRS適用子会社のIFRS第15号とは別に、日本基準の収益認識会計基準を2022年3月期から適用する予定を示した。