社外取締役・社外監査役による監督と助言
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名、うち監査等委員である社外取締役2名の体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行後、社外取締役3名、うち監査等委員である社外取締役2名の体制を継続している。 - FY2024監査等委員である社外取締役を含む体制へ移行有価証券報告書
「当社の社外取締役は３名（うち監査等委員である社外取締役は２名）であります。」
監査等委員会設置会社への移行に伴い、社外取締役3名のうち2名を監査等委員である社外取締役とする体制を記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「社外取締役のうち、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。」
弁護士・公認会計士の社外取締役と社外監査役による専門的な監督・助言を、経営体制と意思決定の補完に活用する方針を継続している。 - FY2022社外監査役に企業法務・コンプライアンス経験者を追加有価証券報告書
「2022年６月 当社監査役就任（現任)」
2022年6月に、企業法務・管理・コンプライアンス分野の経験を持つ佐野俊之氏が社外監査役に就任したと記載している。 - FY2020社外監査役に大学研究員を追加有価証券報告書
「社外監査役である大西一嘉氏は、神戸大学所属の研究員であります。」
社外監査役に神戸大学所属の研究員が就任し、社外監査役が2名から3名の体制となっている。社外役員による監督・助言の体制を継続している。 - FY2019社外取締役に会計専門家を追加有価証券報告書
「社外取締役である渡部健氏は、公認会計士として大手企業で長年会計監査を務められた経験を持ち、企業の業務に精通しており、その知識と経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため、選任しております。」
社外取締役に公認会計士を新たに選任し、会計監査経験と企業業務への知識を経営体制の強化に活用すると記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「社外取締役のうち、金升卓彌氏は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営体制の強化に活かすため、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。」
社外取締役の経営・法律知識と社外監査役の助言を、経営体制や意思決定の妥当性・適正性に活用する考え方を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「社外取締役のうち、金升卓彌氏は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営体制の強化に活かすため、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため選任しております。」
社外取締役の経営経験・法律知識を経営体制の強化に活用する考え方を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役のうち、金升卓彌氏は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営体制の強化に活かすため、濵岡峰也氏は、弁護士としての専門的見地に加え、社外役員を含む企業法務に関する豊富な経験を当社の経営体制の強化に活かしていただくため選任しております。また、社外監査役は、公正な意見の表明を受け、主に取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を受けるために選任しております。」
社外取締役2名、社外監査役2名を置き、経営経験、法律知識、公正な意見によって経営体制と意思決定の妥当性・適正性を補完するとしている。