繰延税金資産の回収可能性
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
高田機工がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中7社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに5社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「当社を取り巻く厳しい事業環境に鑑み、繰延税金資産を取り崩したことで、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は前事業年度より増加した233,866千円を計上したことにより、当期純損失は535,286千円（前期は当期純利益343,687千円）となりました。」
業績環境の悪化を踏まえ繰延税金資産を取り崩し、当期の法人税等調整額を含む法人税等合計は233,866千円となった。回収可能性リスクが実績として表れた。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。」
利益計画の実現可能性を慎重に検討し、保守的に見積もった課税所得に限って繰延税金資産を計上する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。 なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響を軽微と仮定した繰延税金資産等の見積りを継続し、前事業年度から重要な変更はないと再確認した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績影響を軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性等を見積もる方針を継続し、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクへの対応策として、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり基準とした利益計画の実現可能性について慎重に検討を行い、合理的かつ保守的に見積った課税所得についてのみ繰延税金資産を計上することとしております。」
利益計画の実現可能性を慎重に検討し、保守的に見積もった課税所得に限って繰延税金資産を計上する方針を再確認した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期が見通せないことを前提に繰延税金資産の回収可能性等を見積もっており、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2022年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束時期が見通せないことを前提に、2022年３月期の一定期間への影響を仮定して繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。前事業年度から重要な変更はない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症の影響が今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、当事業年度末現在における最善の見積りを行っております。」
感染症の業績影響を軽微と仮定して繰延税金資産の回収可能性を見積もっており、見積りの不確実性も併記している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期が見通せないとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっており、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の収束時期が見通せないとの仮定の下で繰延税金資産の回収可能性等を見積もっており、前事業年度から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が見通せず、2021年３月期の一定期間はその影響が及ぶとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せないことを前提に、繰延税金資産の回収可能性等を見積もっている。ただし、前事業年度から重要な変更はないと明記している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。」
課税所得や税制の変化により繰延税金資産の回収可能性を見直すリスクを継続開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、実際の課税所得が予測と異なり回収可能性の見直しが必要となった場合や税率の変更等を含む税制の変更があった場合には、繰延税金資産の計算の見直しが必要となります。その結果、繰延税金資産の取崩が必要となった場合には、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。」
課税所得や税制の変化により繰延税金資産の回収可能性を見直し、取崩しが必要となるリスクを新たに開示している。