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77.5
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日連結日本基準売上高5,633百万円前年比 +9.6%進捗 28.7%
営業利益782百万円前年比 +77.5%進捗 32.6%
経常利益966百万円前年比 +62.9%進捗 36.8%
純利益（親会社株主帰属）611百万円前年比 +40.9%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益524.67円
期末の財政状態
総資産48,434百万円
うち純資産 34,487 百万円自己資本比率 70.5%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高電力・通信インフラ事業 4,683,530千円（前年比 +10.8%）、交通等インフラ事業 950,314千円（前年比 +4.1%）
セグメント別利益電力・通信インフラ事業 714,660千円、交通等インフラ事業 146,480千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高19,656百万円（前年比 -17.2%）
営業利益2,401百万円（前年比 -23.7%）
経常利益2,626百万円（前年比 -22.7%）
親会社株主に帰属する当期純利益1,747百万円（前年比 -29.6%）
年間配当予想640円 → 450円（-29.7%）
業績の増減要因
電力インフラでは幹線鉄塔案件が終盤を迎える一方、地中送電関係の受注増により売上高を確保し、通信インフラではモバイルネットワークへの設備投資の受注が増加した。交通等インフラでは顧客の設備維持更新案件の受注が増伸し、自然エネルギー関連資機材の販売も堅調に推移した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 2,750千円
減価償却費311,896千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数1,200,000株
期末自己株式数33,798株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年6月30日 |
| 売上高 | 5,633百万円（前年比 +9.6%） |
| 営業利益 | 782百万円（前年比 +77.5%） |
| 経常利益 | 966百万円（前年比 +62.9%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 611百万円（前年比 +40.9%） |
| １株当たり当期純利益 | 524.67円 |
| 自己資本比率 | 当期末 70.5 / 前期末 69.7 |
| 総資産 | 48,434百万円 |
| 純資産 | 34,487百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 19,656百万円（前年比 -17.2%） / 営業利益 2,401百万円（前年比 -23.7%） / 経常利益 2,626百万円（前年比 -22.7%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,747百万円（前年比 -29.6%） |
| 年間配当予想 | 640円 → 450円（-29.7%） |
| セグメント別売上高 | 電力・通信インフラ事業 4,683,530千円（前年比 +10.8%）、交通等インフラ事業 950,314千円（前年比 +4.1%） |
| セグメント別利益 | 電力・通信インフラ事業 714,660千円、交通等インフラ事業 146,480千円 |
| 減価償却費 | 311,896千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 2,750千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 1,200,000株 |
| 期末自己株式数 | 33,798株 |
| 業績の増減要因 | 電力インフラでは幹線鉄塔案件が終盤を迎える一方、地中送電関係の受注増により売上高を確保し、通信インフラではモバイルネットワークへの設備投資の受注が増加した。交通等インフラでは顧客の設備維持更新案件の受注が増伸し、自然エネルギー関連資機材の販売も堅調に推移した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。地中送電関係の受注増、モバイルネットワークへの設備投資案件の受注増、顧客の設備維持更新案件の受注増、自然エネルギー関連資機材の販売が堅調に推移したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。