読む価値
72注目
5項目のうち3項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
—
書類が数値を示している場合のみ表示します。書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。統治のかたち
監査等委員会設置会社取締役会の中に監査等委員会を置き、その委員である取締役が監査を担う形です。
取締役会6名うち社外 2名33.3%
半数
社外社内
社外取締役は、その会社の出身ではない取締役です。半数の線を超えると、取締役会の多数を社外の人が占めることになります。点線の割合は、公表された人数から算出したものです。
独立役員の人数2名
取引所に独立役員として届け出ている人数です。社外であることと、独立していると認められることは別の判断です。
買収防衛策
導入済み・継続（2024年6月27日承認、有効期間は2027年開催予定の第105回定時株主総会終結時まで）
同意のない買収を仕掛けられたときに備えて、あらかじめ決めておく対抗策のことです。
今回の変更点
株主提案5議案のすべてに反対することを取締役会が決議した。既存の買収への対応方針は継続する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社 |
| 取締役の員数 | 6名、うち社外取締役2名（本定時株主総会後の会社提案が承認された場合） |
| 独立役員の人数 | 2名 |
| 買収防衛策 | 導入済み・継続（2024年6月27日承認、有効期間は2027年開催予定の第105回定時株主総会終結時まで） |
| 今回の変更点 | 株主提案5議案のすべてに反対することを取締役会が決議した。既存の買収への対応方針は継続する。 |
この書類が述べていない項目（3件）
委員会政策保有株式の方針支配株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。買収対応方針は企業価値と株主共同の利益を守るために必要であり、自己株式取得は中期経営計画の成長投資を妨げるおそれがあると説明している。社外取締役の過半数化は現時点で不要であり、現在の6名中2名の独立社外取締役でガバナンスの有効性は確保されるとしている。株式報酬制度は既存の報酬体系で十分であり、社外取締役・監査等委員への業績連動インセンティブも適切でないとしている。基準日変更は株主名簿管理等の事務負担や株主の混乱を招くおそれがあり、経営体制の確定時期を遅らせるため、現状維持が適切としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。