収益認識に関する会計基準等の適用
FY2022-Q1に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに94社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 12,799,422 顧客との契約から生じる収益 12,799,422 外部顧客への売上高 12,799,422」
収益認識会計基準等の適用後も、当中間会計期間の収益は全額が一定期間にわたり移転される財として認識されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 11,764,275 顧客との契約から生じる収益 11,764,275 外部顧客への売上高 11,764,275」
収益認識会計基準等の適用後も、当中間会計期間の収益は全額が一定期間にわたり移転される財として認識されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 13,895,667 顧客との契約から生じる収益 13,895,667 外部顧客への売上高 13,895,667」
収益認識会計基準等の適用後も、当第2四半期累計期間の収益は全額が一定期間にわたり移転される財として認識されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 7,139,223 顧客との契約から生じる収益 7,139,223 外部顧客への売上高 7,139,223」
収益認識会計基準等の適用後も、当第1四半期累計期間の収益は全額が一定期間にわたり移転される財として認識されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「一定の期間にわたり移転される財 13,151,030 顧客との契約から生じる収益 13,151,030 外部顧客への売上高 13,151,030」
収益認識会計基準等の適用後も、当第2四半期累計期間の収益は全額が一定期間にわたり移転される財として認識されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。）等の適用により、完成工事高は404百万円増加し、完成工事原価は440百万円増加し、営業利益、経常利益及び当期純利益はそれぞれ35百万円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、通期では完成工事高404百万円増加、完成工事原価440百万円増加、営業利益等35百万円減少の影響が示された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期累計期間の完成工事高は274,337千円増加し、完成工事原価は299,107千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ24,769千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第3四半期累計期間では完成工事高・原価が増加する一方、営業利益等は24,769千円減少したとの影響額が示されている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「この結果、当第２四半期累計期間の完成工事高は587,813千円増加し、完成工事原価は565,413千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ22,400千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。」
収益認識会計基準等の適用を継続し、当第2四半期累計期間への影響額として完成工事高587,813千円、完成工事原価565,413千円、営業利益等22,400千円の増加および期首利益剰余金13,628千円の減少を記載している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。この結果、当第１四半期累計期間の完成工事高は514,984千円増加し、完成工事原価は497,688千円増加し、営業利益、経常利益及び四半期純利益はそれぞれ17,296千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は13,628千円減少しております。」
収益認識会計基準等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、工事進行基準・工事完成基準から、履行義務の充足に応じた一定期間での収益認識および原価回収基準へ変更した。適用により完成工事高、完成工事原価、営業利益、経常利益、四半期純利益および期首利益剰余金に具体的な影響額が生じている。