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川岸工業(5921)・方針投資有価証券計上額増加

事業協業・取引関係および金融関係の維持を目的とする株式保有

FY2016に初出。。直近の記載はFY2026-H1。

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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2026-H12016: 12017: 120172018: 320182019: 220192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中18社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの682件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 1,934,229 2,735,026」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の1,934,229千円から2,735,026千円へ増加した。
  2. FY2025政策保有株式の計上額増加有価証券報告書

    「非上場株式 4 12,986 非上場株式以外の株式 11 1,821,243」

    政策保有株式は非上場4銘柄、上場等11銘柄で、計上額合計は1,834,229千円となった。前期の合計1,386,354千円から増加した一方、株式数の増加・減少はないと記載されている。
  3. FY2025-H1投資有価証券計上額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 1,586,678 1,483,521」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の1,586,678千円から1,483,521千円へ減少した。
  4. FY2024政策保有株式の計上額増加有価証券報告書

    「非上場株式 4 12,986 非上場株式以外の株式 11 1,373,368」

    政策保有株式は非上場4銘柄、上場等11銘柄で、計上額合計は前期の1,216,160千円から1,386,354千円へ増加した。毎年の取締役会検証と縮減方針は継続している。
  5. FY2024-Q2投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 1,616,754 1,821,944」

    投資有価証券の四半期貸借対照表計上額は、前事業年度末の1,616,754千円から1,821,944千円へ増加した。
  6. FY2023政策保有株式の銘柄数減少・計上額増加有価証券報告書

    「非上場株式 4 12,986 非上場株式以外の株式 11 1,203,174」

    政策保有株式は非上場4銘柄、上場等11銘柄となり、上場等の銘柄数は前期の12銘柄から減少した。一方、計上額合計は1,216,160千円へ増加した。
  7. FY2023-Q3投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 1,277,068 1,851,310」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の1,277,068千円から1,851,310千円へ増加した。
  8. FY2023-Q2投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 1,277,068 1,597,013」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の1,277,068千円から1,597,013千円へ増加した。
  9. FY2022政策保有株式の計上額増加有価証券報告書

    「非上場株式 4 12,986 非上場株式以外の株式 12 763,005」

    政策保有株式は非上場4銘柄・12,986千円、上場等12銘柄・763,005千円で、合計計上額は775,991千円となった。前期の725,086千円から増加している。毎年の取締役会検証と、意義が十分でない銘柄の縮減方針は継続している。
  10. FY2022-Q3投資有価証券計上額大幅増加有価証券報告書

    「投資有価証券 725,086 1,191,420」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の725,086千円から1,191,420千円へ増加した。
  11. FY2022-Q2投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 725,086 823,283」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の725,086千円から823,283千円へ増加した。
  12. FY2022-Q1投資有価証券計上額微減有価証券報告書

    「投資有価証券 725,086 720,454」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の725,086千円から720,454千円へ微減した。
  13. FY2021政策保有株式の保有額増加有価証券報告書

    「毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」

    政策保有株式について毎年の取締役会検証と縮減方針が継続している。保有銘柄は非上場4銘柄・上場12銘柄で、貸借対照表計上額の合計は725,086千円となった。
  14. FY2021-Q3投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 545,927 658,777」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の545,927千円から658,777千円へ増加した。
  15. FY2021-Q2投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 545,927 707,596」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の545,927千円から707,596千円へ増加した。
  16. FY2020保有株式の縮減・検証方針の明示有価証券報告書

    「毎年、取締役会において個別の政策保有株式について、上記の方針に適合するか検証を行い、その検証の結果、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。」

    政策保有株式について、毎年の取締役会検証と、保有意義が十分でない銘柄の縮減方針が明示された。非上場4銘柄・上場12銘柄の計16銘柄を保有している。
  17. FY2020-Q3投資有価証券計上額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 649,727 550,851」

    投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の649,727千円から550,851千円へ減少した。
  18. FY2020-Q2投資有価証券計上額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 649,727 509,300」

    投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の649,727千円から509,300千円へ減少した。
  19. FY2020-Q1投資有価証券計上額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 649,727 711,734」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の649,727千円から711,734千円へ増加している。
  20. FY2019-Q3投資有価証券計上額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 906,017 661,955」

    投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の906,017千円から661,955千円へ減少した。
  21. FY2019-Q2投資有価証券計上額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 906,017 771,694」

    投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の906,017千円から771,694千円へ減少している。
  22. FY2018保有額増加有価証券報告書

    「銘柄数 17 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 906,017 千円」

    純投資目的以外の投資株式は17銘柄で、貸借対照表計上額の合計は前事業年度の832,777千円から906,017千円へ増加した。保有目的は事業協業・取引関係または金融・財務取引の維持・強化である。
  23. FY2018-Q2保有額減少有価証券報告書

    「投資有価証券 832,777 809,501」

    投資有価証券の貸借対照表計上額は、前事業年度末の832,777千円から809,501千円へ減少した。
  24. FY2018-Q1保有額増加有価証券報告書

    「投資有価証券 832,777 916,045」

    投資有価証券の貸借対照表計上額が、前事業年度末の832,777千円から916,045千円へ増加した。
  25. FY2017保有額増加有価証券報告書

    「銘柄数             17銘柄 貸借対照表計上額の合計額 832,777千円」

    純投資目的以外の投資株式は17銘柄で、貸借対照表計上額の合計は前期の588,835千円から832,777千円へ増加した。保有目的は事業協業・取引関係または金融・財務取引の維持・強化である。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数17銘柄 貸借対照表計上額の合計額588,835千円。保有目的 事業協業・取引関係の維持・強化のため、金融・財務取引の維持・強化のため。」

    純投資以外の投資株式を、事業協業・取引関係または金融・財務取引の維持・強化を目的として保有している。
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