子会社の重要性が乏しいことによる非連結
FY2016-Q3に初出。29回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに23社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため中間連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.0％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続しており、基準別割合も前回記載と同じである。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「資産基準 0.0％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続しており、基準別割合も前回記載と同じである。 - FY2023-Q1非連結基準割合更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.0％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 △0.0％ 利益剰余金基準 △0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。基準別割合は資産0.0％、売上高0.0％、利益△0.0％、利益剰余金△0.2％と更新された。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。」
子会社を有する一方、連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 1.5％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。基準別割合は前四半期報告書と同じである。 - FY2022-Q2非連結基準割合更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 1.5％ 利益剰余金基準 0.2％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。基準別割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益1.5％、利益剰余金0.2％となった。 - FY2022-Q1非連結基準割合更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.4％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.7％ 利益剰余金基準 0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。基準別割合は資産0.4％、売上高0.0％、利益0.7％、利益剰余金0.0％となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。 資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 △0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 △0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。」
子会社2社を有する一方、子会社の重要性が乏しいため連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 △0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.3％ 利益剰余金基準 △0.0％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3 ％ 売上高基準 0.0 ％ 利益基準 0.3 ％ 利益剰余金基準 △0.0 ％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない取り扱いが継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。」
子会社2社を有する一方、連結財務諸表を作成しない構造が継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.2％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。」
子会社2社を有する一方、連結財務諸表を作成しない構造が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.6％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針と、その基準別割合を再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成しない方針が継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 0.3％ 売上高基準 0.0％ 利益基準 0.6％ 利益剰余金基準 △0.1％」
子会社の重要性が乏しいため四半期連結財務諸表を作成しない方針を再確認し、その基準別割合を示している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「当社は連結財務諸表を作成していないので、「連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」は記載しておりません。」
子会社2社を有する一方、連結財務諸表を作成していない構造が継続している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。」
子会社の重要性が乏しいため、四半期連結財務諸表を作成していないと記載している。