新型コロナウイルス感染症拡大の影響を限定的と仮定した会計上の見積り
FY2020-Q3に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
- FY2023削除有価証券報告書本有価証券報告書では、新型コロナウイルス感染症の影響を限定的または一定期間継続すると仮定した会計上の見積りに関する個別記載が確認できない。
- FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を軽微と仮定した会計上の見積りが継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、今後の当社の業績に与える影響が軽微なものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の業績への影響を軽微と仮定した会計上の見積りが継続しており、前事業年度から重要な変更はないと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症拡大防止策を徹底して事業を継続することを前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症拡大防止策を徹底して事業を継続することを前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を徹底した上で事業を継続することを前提に、前事業年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した内容から重要な変更はありません。」
感染症の影響を前提とした会計上の見積りについて、前事業年度から重要な変更がないとの説明が継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が相当期間継続するとの仮定に基づく会計上の見積りが継続し、前事業年度から重要な変更はないと記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から、重要な変更はありません。」
感染症の影響が相当期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う取り扱いが継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度など、先行きの不透明感が強く、その具体的な影響額を見積ることが困難なことから、現時点で入手可能な情報等を踏まえて、相当の期間はその影響が継続するとの仮定の下で、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が相当期間継続するとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行う取り扱いが継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、世界的な感染拡大に歯止めがかからず、国内においても大都市圏から地方への感染拡大や職場や家庭におけるクラスターが発生するなど予断を許さない状況が続いている一方、経済活動の再開と感染拡大防止の両立を模索する動きが見られるも、今後、相当の期間にわたり当該影響が継続すると仮定して、会計上の見積りを行っております。」
感染症の影響が相当期間継続するとの仮定を置いて会計上の見積りを行う取り扱いが、年次報告でも継続している。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、現時点における当社の事業活動への直接的な影響は軽微であります。 そのため、当第３四半期財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一定期間継続するものの、当社の事業活動に与える影響は限定的であると仮定しております。 しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況の変化によっては、将来における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の収束時期は予測困難としつつ、会計上の見積りでは事業活動への影響が限定的であると仮定している。