厚生年金基金解散に伴う退職給付制度移行・損失発生リスク
FY2017-Q1に初出。5回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2018。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2018削除有価証券報告書本有価証券報告書では、厚生年金基金解散に伴う退職給付制度移行・損失に関する記載が確認できない。
- FY2017顕在化有価証券報告書
「特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、」
確定給付企業年金制度への移行に伴う損失が実際に発生し、補償損失引当金繰入額等と合わせて特別損失に計上された。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年3月21日をもって厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。当該基金の解散に伴い、当社は既存の確定給付企業年金制度へ移行いたしましたが、基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が見込まれます。なお、現時点では分配金の額は未定であり、損失額について合理的に見積ることは困難であります。」
厚生年金基金の解散および既存の確定給付企業年金制度への移行後も、分配金と退職給付債務との差額による損失見込みが継続して開示されている。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年3月21日をもって厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。当該基金の解散に伴い、当社は既存の確定給付企業年金制度へ移行いたしましたが、基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が見込まれます。なお、現時点では分配金の額は未定であり、損失額について合理的に見積ることは困難であります。」
厚生年金基金の解散が平成29年3月21日に完了し、既存の確定給付企業年金制度への移行も実施された。移換分配金と退職給付債務の差額による損失は引き続き見込まれている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社が加入する全国鐵構工業厚生年金基金は、平成29年１月26日開催の代議員会において解散を決議しております（平成29年3月21日解散認可予定）。当社の対応としては、同基金の後継制度へは加入せず、当社の確定給付企業年金制度に追加拠出する予定です。当該基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりませんが、確定給付企業年金制度へ移行する際に基金から移換される分配金と退職給付債務との間に差額が生じ、損失が発生する場合があります。なお、影響額については、現時点では不確定要素が多く合理的に見積ることは困難であります。」
厚生年金基金の解散決議を受け、後継制度には加入せず確定給付企業年金制度へ移行する予定であり、移換分配金と退職給付債務の差額による損失発生可能性を新たなリスクとして記載している。