工場内の労働災害に伴う損害賠償
FY2016-Q3に初出。12回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
労働災害に伴う損害賠償リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。」
労働災害による取引停止・損害賠償リスクと、安全教育・毎月の安全衛生会議による対応が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。」
労働災害による取引停止・損害賠償リスクと、安全教育および毎月の安全衛生会議による対応が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。」
労働災害による取引停止・損害賠償リスクと、安全教育および毎月の安全衛生会議による対応が継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があるため、毎月、安全衛生の会議を行い周知・徹底しております。」
労働災害による取引停止・損害賠償リスクと、安全教育および毎月の安全衛生会議による対応が継続して開示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社ではグループを含めた従業員、協力会社従業員に対する安全教育を行い、労働災害の未然防止に努めております。しかしながら当社グループ、協力会社従業員に不測の事態が発生した場合、取引先からの取引停止、損害賠償の請求がなされる等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。」
従業員・協力会社従業員の労働災害が取引停止や損害賠償につながる可能性と、安全教育による未然防止が継続して開示されている。 - FY2017引当金戻入・賠償金支払有価証券報告書
「特別利益に損害賠償損失引当金戻入額57百万円を計上した一方、特別損失に補償損失引当金繰入額及び退職給付制度移行損失329百万円を計上し、」
損害賠償損失引当金の戻入額57百万円が計上され、キャッシュ・フロー計算書では損害賠償金142,515千円の支払も記載されている。 - FY2017-Q3引当金計上なし有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 135,000 ―」
損害賠償損失引当金は前事業年度末の135百万円から当第3四半期会計期間末には計上なしとなり、当四半期累計期間の損害賠償損失引当金繰入額も該当事項なしとされている。 - FY2017-Q2損害賠償損失引当金減少有価証券報告書
「総負債は、その他流動負債のその他（未払消費税）、損害賠償損失引当金及び補償損失引当金等が減少したものの、工事未払金及び賞与引当金等が増加したことにより、229百万円の増加となりました。」
損害賠償損失引当金は前事業年度末の135百万円から118.9百万円へ減少した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「損害賠償損失引当金 135,000」
損害賠償損失引当金が135百万円計上されており、前事業年度末と同額の引当が継続している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「特別損失に労働災害にかかる損害賠償損失引当金繰入額等221百万円を計上し、当期純利益は2,051百万円(同187.6％)と大幅な増益になりました。」
労働災害に係る損害賠償損失引当金繰入額等が通期の特別損失として221百万円計上され、財務影響が通期数値で示された。 - FY2016-Q3顕在化有価証券報告書
「前事業年度に当社工場内において協力業者の作業員１名が負傷しておりましたが、当該負傷者に対する賠償額が合理的に見積れるようになったため、現時点で発生が見込まれる金額95,000千円を、特別損失に損害賠償損失引当金繰入額として、流動負債に損害賠償損失引当金として計上しております。」
協力業者作業員の負傷が発生し、賠償見込額95,000千円を引当計上したと記載している。