川岸工業（5921）・事実削除
税制改正に伴う法定実効税率の引下げ
FY2016-Q3に初出。2回の記載のうち1回が「削除」で、最初の「削除」はFY2016。直近の記載はFY2016。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法人税率引下げに伴う繰延税金資産の減少と法人税等の増加44社が書いているテーマ・逆風35社・追い風9社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中6社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている44社のうち14社を表示しています。上の文は44社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016削除有価証券報告書本有価証券報告書本文では、前四半期報告書に記載された税制改正に伴う法定実効税率の変更の再掲が確認できない。
- FY2016-Q3初出有価証券報告書
「これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8％から平成28年10月１日に開始する事業年度及び平成29年10月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年10月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。」
税制改正により、法定実効税率が従来の32.8％から将来の解消時期に応じて30.7％または30.5％になると記載している。