川岸工業（5921）・リスク再掲
自然災害・事故災害による設備損壊と事業停止リスク
FY2020に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害・事故等による拠点操業・製品供給停止リスク517社が書いているテーマ・逆風530社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。132社中34社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている187社のうち14社を表示しています。上の文は187社すべてから計算しています。このテーマの536件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
自然災害・事故災害による設備損壊・事業停止リスクを含む事業等のリスクについて、重要な変更がないとの総括が記載されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。」
工場分散と災害発生時の対応策協議・実行体制が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。」
自然災害・事故災害による設備損壊・事業停止リスクと、東日本・西日本への工場分散および対応体制が継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しており、自然災害等が発生した場合には関連部門を中心に対応策を協議の上、実行する体制を整えております。」
東日本・西日本への工場分散に加え、災害発生時に関連部門が対応策を協議・実行する体制を整備している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社は、地震・洪水等の自然災害や火災等の事故災害により社会的混乱等が発生し、設備の損壊や事業活動の停止があった場合、復旧の規模により、当社の経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があるため、東日本地区と西日本地区に工場を分散しております。」
地震・洪水・火災等による設備損壊や事業停止のリスクと、東日本・西日本への工場分散による対応が初めて明示されている。