川岸工業（5921）・事実削除
繰延税金資産の回収可能性見直しによる四半期純利益への影響
FY2021-Q2に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
3記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
繰延税金資産計上による当期純利益改善32社が書いているテーマ・逆風0社・追い風31社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。13社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている32社のうち14社を表示しています。上の文は32社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022削除有価証券報告書本有価証券報告書の経営成績の説明では、繰延税金資産の回収可能性見直しによる当期純利益への個別影響の記載が確認できない。
- FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益875百万円（前年同四半期21.7％増）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性見直しが四半期純利益の算定に影響したことが、前年同期比21.7％増の実績とともに再確認されている。 - FY2021-Q2初出有価証券報告書
「また、特別損失に和解関連費用210百万円及び退職給付制度移行損失151百万円を計上しましたが、繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、四半期純利益527百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。」
繰延税金資産の回収可能性の見直しが四半期純利益の算定に影響したことを、当該 filing で初めて独立したテーマとして記載している。