川岸工業（5921）・施策再掲
内部監査・コンプライアンス・内部通報による統制
FY2016に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
8記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
グループ全体のコンプライアンス・内部統制（CSR委員会を含む）280社が書いているテーマ・逆風2社・追い風281社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに99社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの283件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「代表取締役社長の直轄部門として内部監査室は1名で構成され、業務運営及び法令遵守の状況などについて監査を行っております。」
代表取締役社長直轄の内部監査室1名体制と、経営会議への報告・改善助言が継続している。 - FY2023内部監査室1名体制有価証券報告書
「代表取締役社長の直轄部門として内部監査室は1名で構成され、業務運営及び法令遵守の状況などについて監査を行っております。」
前回の2名体制から、代表取締役社長直轄の内部監査室1名体制として記載されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部統制の充実・強化の観点から代表取締役直轄部門として内部監査室を発足させ２名で構成されています。」
代表取締役直轄の内部監査室を2名で運営する体制と、監査役会・会計監査人との意見交換が継続している。 - FY2021前進有価証券報告書
「内部監査につきましては、内部統制の充実・強化の観点から代表取締役直轄部門として内部監査室を発足させ２名で構成されています。」
従来の担当部長による内部監査から、代表取締役直轄の内部監査室を発足させ、2名体制としたことが明記された。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務統括部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。」「業務統括部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。」「「内部通報規程」を定め、社内規則及び企業倫理、社会通念等に違反する事実の早期発見を図るとともに、通報者がいかなる不利益も受けないことを明確にしています。」
内部監査、コンプライアンス担当者、内部通報制度による内部統制の仕組みが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。」
事務部長による内部監査を含む内部統制の仕組みが継続している。コンプライアンス担当者や内部通報制度についても記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を実施することによって内部統制の充実に努めております。」
事務部長による内部監査、コンプライアンス担当者、内部通報制度等を通じた統制体制が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「事務部長を内部監査人として位置付け、業務運営の状況について監査を行います。事務部にコンプライアンス担当者を置き、コンプライアンスに係る行動規範、規程の制定をはかります。社内規則に「内部通報制度」を定め、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しております。」
内部監査人、コンプライアンス担当者、内部通報制度を通じた業務適正化・法令遵守の仕組みが記載されている。