瀧上工業（5918）・方針再掲
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離
FY2016に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
6記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行役員の機能分離・意思決定迅速化456社が書いているテーマ・逆風0社・追い風457社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの457件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度により、意思決定・監督と業務執行を分離する体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
監査等委員会設置会社と執行役員制度によって、意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。」
監査等委員会設置会社、取締役会・監査等委員会・会計監査人による意思決定・監督・監査体制を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。」
意思決定・監督機能と業務執行機能の分離に加え、監査等委員会設置会社としての取締役会・監査等委員会・会計監査人の体制が具体的に記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、取締役会における経営の意思決定および監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
取締役会、監査役会、社外役員、社長直轄の監査室を含む統治体制が説明されている。