読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-288
百万円（営業損失）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2024年４月１日〜2024年12月31日連結日本基準売上高17,615百万円前年比 +4.7%進捗 76.6%
営業利益-288百万円
経常利益370百万円前年比 -51.4%進捗 82.2%
純利益（親会社株主帰属）211百万円前年比 -68.4%進捗 84.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益96.38円
期末の財政状態
総資産61,513百万円
うち純資産 44,230 百万円自己資本比率 71.9%前期末比 -4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高
鋼構造物製造事業15,22583.2%
不動産賃貸事業6973.8%
材料販売事業1,7329.5%
運送事業4452.4%
工作機械製造事業2091.1%
セグメント別利益
鋼構造物製造事業-414
不動産賃貸事業349
材料販売事業-20
運送事業31
工作機械製造事業-44
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高23,000百万円（前年比 -1.4%）
営業利益-250百万円
経常利益450百万円（前年比 -63.1%）
純利益250百万円（前年比 -74.7%）
業績予想の修正修正なし
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
売上高は橋梁の現場施工高の増加、新規連結子会社の追加計上、運送事業のグループ内取引増加、工作機械の新規取引により増加した。一方、営業利益は当社の収益率低下、大型鉄骨工事の工事損失引当金、新築大型マンション案件の減価償却費等の先行、新規工作機械案件の厳しい採算により減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社菊池鉄工所 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 負ののれん発生益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 5百万円 / 固定資産除却損 7百万円 / 環境対策費 15百万円
減価償却費602百万円
受注高・受注残高受注高 13,855百万円 / 受注残高 33,913百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数2,697,600
期末自己株式数496,734
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年４月１日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 17,615百万円（前年比 +4.7%） |
| 営業利益 | -288百万円 |
| 経常利益 | 370百万円（前年比 -51.4%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 211百万円（前年比 -68.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 96.38円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71.9 / 前期末 76.2 |
| 総資産 | 61,513百万円 |
| 純資産 | 44,230百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,000百万円（前年比 -1.4%） / 営業利益 -250百万円 / 経常利益 450百万円（前年比 -63.1%） / 純利益 250百万円（前年比 -74.7%） |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鋼構造物製造事業 15,225百万円 / 不動産賃貸事業 697百万円 / 材料販売事業 1,732百万円 / 運送事業 445百万円 / 工作機械製造事業 209百万円 |
| セグメント別利益 | 鋼構造物製造事業 -414百万円 / 不動産賃貸事業 349百万円 / 材料販売事業 -20百万円 / 運送事業 31百万円 / 工作機械製造事業 -44百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 13,855百万円 / 受注残高 33,913百万円 |
| 減価償却費 | 602百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 8百万円 / 負ののれん発生益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 5百万円 / 固定資産除却損 7百万円 / 環境対策費 15百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社菊池鉄工所 / 除外 会社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 2,697,600 |
| 期末自己株式数 | 496,734 |
| 業績の増減要因 | 売上高は橋梁の現場施工高の増加、新規連結子会社の追加計上、運送事業のグループ内取引増加、工作機械の新規取引により増加した。一方、営業利益は当社の収益率低下、大型鉄骨工事の工事損失引当金、新築大型マンション案件の減価償却費等の先行、新規工作機械案件の厳しい採算により減少した。 |
この書類が述べていない項目（10件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。橋梁は現場施工高が堅調で増加した一方、当社の収益率低下で利益が減少した。鉄骨部門では大型鉄骨工事の工事損失引当金を計上し、利益を大きく押し下げた。不動産賃貸では新築大型マンション案件の減価償却費等が先行し、工作機械では新規案件の採算が非常に厳しかった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。