読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
30000
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（従業員向け株式交付信託）
誰に、どれだけ出るか30,000株
当社普通株式 30,000株（自己株式）
三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））30,000株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,200円
発行価額の総額216,000,000円
調達する資金の額
払込金額の総額：216,000,000円；差引手取概算額：非開示
発行済株式総数
発行済株式総数に対して1.11％、総議決権個数に対して1.37％
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
受益者要件を満たす従業員（人数・割当株数の区分は非開示）
払込期日
2023年5月31日
払込金額の算定根拠
2023年5月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値7,200円。直近1か月平均7,613円から▲5.42％、直近3か月平均7,828円から▲8.02％、直近6か月平均7,627円から▲5.60％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）は処分価額が合理的で特に有利な価額ではなく適法である旨の意見を表明。
業績への影響
本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（従業員向け株式交付信託） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 30,000株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,200円 |
| 発行価額の総額 | 216,000,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：216,000,000円；差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2023年5月31日 |
| 割当予定先 | 名称 三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口）） / 株数 30,000株 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して1.11％、総議決権個数に対して1.37％ |
| 発行済株式総数 | 2,697,600株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2023年5月12日（取締役会決議日の直前営業日）の東京証券取引所終値7,200円。直近1か月平均7,613円から▲5.42％、直近3か月平均7,828円から▲8.02％、直近6か月平均7,627円から▲5.60％。 |
| 対象者の区分と人数 | 受益者要件を満たす従業員（人数・割当株数の区分は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは不要。監査等委員会（3名、うち社外取締役2名）は処分価額が合理的で特に有利な価額ではなく適法である旨の意見を表明。 |
| 業績への影響 | 本制度は中長期的には当社の企業価値向上に繋がるものと考えている。 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途割当予定先の保有方針行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員向け福利厚生制度の拡充、従業員の帰属意識・経営参画意識の醸成、中長期的な業績向上や株価上昇への意識向上を通じて、中長期的な企業価値向上を図るため。処分数量は、延長した信託期間中に従業員へ交付すると見込まれる株式数に相当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。