読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
121.9
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高8,379百万円前年比 +30.3%進捗 50.8%
営業利益218百万円前年比 +121.9%進捗 87.2%
経常利益439百万円前年比 +42.3%進捗 67.5%
純利益（親会社株主帰属）427百万円前年比 +94.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益195.28円
期末の財政状態
総資産46,929百万円
うち純資産 36,825 百万円自己資本比率 78.5%前期末比 +2.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高鋼構造物製造事業 6,545百万円（前年比 +32.1%）、不動産賃貸事業 452百万円（前年比 -1.0%）、材料販売事業 1,231百万円（前年比 +70.7%）、運送事業 57百万円（前年比 -24.1%）、工作機械製造事業 71百万円（前年比 -22.5%）
セグメント別利益鋼構造物製造事業 53百万円、不動産賃貸事業 288百万円（前年比 +4.4%）、材料販売事業 52百万円、運送事業 -18百万円、工作機械製造事業 -2百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高16,500百万円（前年比 +12.4%）
営業利益250百万円
経常利益650百万円（前年比 +196.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益850百万円（前年比 +512.8%）
業績予想の修正売上高 非開示 → 16,500百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 650百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 850百万円
年間配当予想100円 → 100円（0.0%）
業績の増減要因
鋼構造物製造事業では工場稼働の回復、官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上、子会社業績の好調。不動産賃貸事業では投資不動産売却による減収要因を子会社売上高の増加が補った。材料販売事業では取引量・加工数量の回復、鋼材価格の高騰、土木製品及び鉄筋加工取引の堅調さが寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 社数 1 / 社名 東京フラッグ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 189百万円、負ののれん発生益 42百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、投資有価証券売却損 10百万円、投資有価証券評価損 3百万円、環境対策費 6百万円
受注高・受注残高受注高 17,231百万円 / 受注残高 31,843百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,697,600株
期末自己株式数505,175株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 8,379百万円（前年比 +30.3%） |
| 営業利益 | 218百万円（前年比 +121.9%） |
| 経常利益 | 439百万円（前年比 +42.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 427百万円（前年比 +94.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 195.28円 |
| 自己資本比率 | 当期末 78.5% / 前期末 76% |
| 総資産 | 46,929百万円 |
| 純資産 | 36,825百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 16,500百万円（前年比 +12.4%） / 営業利益 250百万円 / 経常利益 650百万円（前年比 +196.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 850百万円（前年比 +512.8%） |
| 業績予想の修正 | 売上高 非開示 → 16,500百万円 / 営業利益 非開示 → 250百万円 / 経常利益 非開示 → 650百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 850百万円 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 鋼構造物製造事業 6,545百万円（前年比 +32.1%）、不動産賃貸事業 452百万円（前年比 -1.0%）、材料販売事業 1,231百万円（前年比 +70.7%）、運送事業 57百万円（前年比 -24.1%）、工作機械製造事業 71百万円（前年比 -22.5%） |
| セグメント別利益 | 鋼構造物製造事業 53百万円、不動産賃貸事業 288百万円（前年比 +4.4%）、材料販売事業 52百万円、運送事業 -18百万円、工作機械製造事業 -2百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 17,231百万円 / 受注残高 31,843百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 189百万円、負ののれん発生益 42百万円 / 特別損失 固定資産除却損 5百万円、投資有価証券売却損 10百万円、投資有価証券評価損 3百万円、環境対策費 6百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 1 / 社名 東京フラッグ株式会社 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,697,600株 |
| 期末自己株式数 | 505,175株 |
| 業績の増減要因 | 鋼構造物製造事業では工場稼働の回復、官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上、子会社業績の好調。不動産賃貸事業では投資不動産売却による減収要因を子会社売上高の増加が補った。材料販売事業では取引量・加工数量の回復、鋼材価格の高騰、土木製品及び鉄筋加工取引の堅調さが寄与した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鋼構造物製造事業では工場稼働の回復、官庁・民間受注の道路橋における設計変更増の計上、子会社業績の好調が寄与した。材料販売事業では取引量・加工数量の回復や鋼材価格の高騰が寄与した。親会社株主に帰属する四半期純利益には、固定資産売却益189百万円や負ののれん発生益42百万円なども寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。