読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
15527700
円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか2,187株
当社普通株式 2,187株（自己株式）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名・2,187株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき7,100円
発行価額の総額15,527,700円
調達する資金の額
払込金額の総額15,527,700円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計15,527,700円。譲渡制限付株式報酬の年額上限は35百万円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年8月12日から当社の取締役の地位を退任する日まで
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に正当と認める理由なく取締役を退任した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、2,187株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年8月12日から当社の取締役の地位を退任する日まで。
払込期日
2022年8月12日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日である2022年7月25日の東京証券取引所における普通株式の終値7,100円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
企業行動規範上の手続
2022年7月26日開催の取締役会で決議。2020年6月26日開催の定時株主総会で、年額35百万円以内の金銭報酬債権、年10,000株を上限とすること等の承認を取得。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 2,187株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき7,100円 |
| 発行価額の総額 | 15,527,700円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額15,527,700円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く） / 人数 7名 / 株数 2,187株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権・譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。譲渡制限期間は2022年8月12日から当社の取締役の地位を退任する日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日である2022年7月25日の東京証券取引所における普通株式の終値7,100円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年8月12日から当社の取締役の地位を退任する日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に正当と認める理由なく取締役を退任した場合、または譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等により譲渡制限を解除した後も解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）7名、2,187株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計15,527,700円。譲渡制限付株式報酬の年額上限は35百万円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | 2022年7月26日開催の取締役会で決議。2020年6月26日開催の定時株主総会で、年額35百万円以内の金銭報酬債権、年10,000株を上限とすること等の承認を取得。 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。