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決算5918瀧上工業建設・資材

2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.5%減となった一方、営業利益は47.8%増、親会社株主に帰属する四半期純利益は220百万円となった。通期予想は修正され、営業損失200百万円、純利益50百万円を見込んでいる。

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-200
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準
売上高6,433百万円前年比 -19.5%進捗 47.7%
営業利益98百万円前年比 +47.8%
経常利益309百万円前年比 +16.1%進捗 206.0%
純利益(親会社株主帰属)220百万円進捗 440.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益100.69円
期末の財政状態
総資産44,301百万円
うち純資産 36,650 百万円自己資本比率 82.7%前期末比 +0.1pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高鋼構造物製造事業 4,953百万円(前年比 -23.2%)、不動産賃貸事業 457百万円(前年比 +1.7%)、材料販売事業 912百万円(前年比 -36.0%)、運送事業 186百万円(前年比 -42.2%)、工作機械製造事業 92百万円(前年比 +13.5%)
セグメント別利益鋼構造物製造事業 0百万円、不動産賃貸事業 276百万円(前年比 +7.5%)、材料販売事業 -16百万円、運送事業 -19百万円、工作機械製造事業 -1百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高13,500百万円(前年比 -16.5%)
営業利益-200百万円
経常利益150百万円(前年比 -88.3%)
純利益50百万円(前年比 -94.6%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 13,500 / 営業利益 -200 / 経常利益 150 / 純利益 50
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
業績の増減要因

鋼構造物製造事業は受注工事の不振による減収と固定費比率の増加があったが、火力発電所関連工事の設計変更を計上。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響なく例年並み。材料販売事業はコロナ禍の影響と当社との取引量減少、運送事業は輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 3百万円、投資有価証券売却損 4百万円
受注高・受注残高受注高 3,979百万円 / 受注残高 17,263百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,697,600
期末自己株式数507,948
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年4月1日〜2021年9月30日
売上高6,433百万円(前年比 -19.5%)
営業利益98百万円(前年比 +47.8%)
経常利益309百万円(前年比 +16.1%)
親会社株主に帰属する当期純利益220百万円
1株当たり当期純利益100.69円
自己資本比率当期末 82.7 / 前期末 82.6
総資産44,301百万円
純資産36,650百万円
通期業績予想売上高 13,500百万円(前年比 -16.5%) / 営業利益 -200百万円 / 経常利益 150百万円(前年比 -88.3%) / 純利益 50百万円(前年比 -94.6%)
業績予想の修正非開示 → 売上高 13,500 / 営業利益 -200 / 経常利益 150 / 純利益 50
年間配当予想100円 → 100円(0.0%)
セグメント別売上高鋼構造物製造事業 4,953百万円(前年比 -23.2%)、不動産賃貸事業 457百万円(前年比 +1.7%)、材料販売事業 912百万円(前年比 -36.0%)、運送事業 186百万円(前年比 -42.2%)、工作機械製造事業 92百万円(前年比 +13.5%)
セグメント別利益鋼構造物製造事業 0百万円、不動産賃貸事業 276百万円(前年比 +7.5%)、材料販売事業 -16百万円、運送事業 -19百万円、工作機械製造事業 -1百万円
受注高・受注残高受注高 3,979百万円 / 受注残高 17,263百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 3百万円、投資有価証券売却損 4百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数2,697,600
期末自己株式数507,948
業績の増減要因鋼構造物製造事業は受注工事の不振による減収と固定費比率の増加があったが、火力発電所関連工事の設計変更を計上。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響なく例年並み。材料販売事業はコロナ禍の影響と当社との取引量減少、運送事業は輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。
この書類が述べていない項目(11件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

鋼構造物製造事業は工場製作に連動する受注工事の不振で減収となった一方、火力発電所関連工事で設計変更を計上した。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響がなく例年並みの収益を確保した。材料販売事業はコロナ禍の影響や当社との取引量減少、運送事業は当社製品の輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価がそれぞれ277百万円減少した。通期予想の修正理由は本文では説明されず、別途公表資料を参照するよう記載されている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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