この期間の実績
中間期(第2四半期)2021年4月1日〜2021年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
鋼構造物製造事業は受注工事の不振による減収と固定費比率の増加があったが、火力発電所関連工事の設計変更を計上。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響なく例年並み。材料販売事業はコロナ禍の影響と当社との取引量減少、運送事業は輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。
該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年9月30日 |
| 売上高 | 6,433百万円(前年比 -19.5%) |
| 営業利益 | 98百万円(前年比 +47.8%) |
| 経常利益 | 309百万円(前年比 +16.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 220百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | 100.69円 |
| 自己資本比率 | 当期末 82.7 / 前期末 82.6 |
| 総資産 | 44,301百万円 |
| 純資産 | 36,650百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 13,500百万円(前年比 -16.5%) / 営業利益 -200百万円 / 経常利益 150百万円(前年比 -88.3%) / 純利益 50百万円(前年比 -94.6%) |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 13,500 / 営業利益 -200 / 経常利益 150 / 純利益 50 |
| 年間配当予想 | 100円 → 100円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 鋼構造物製造事業 4,953百万円(前年比 -23.2%)、不動産賃貸事業 457百万円(前年比 +1.7%)、材料販売事業 912百万円(前年比 -36.0%)、運送事業 186百万円(前年比 -42.2%)、工作機械製造事業 92百万円(前年比 +13.5%) |
| セグメント別利益 | 鋼構造物製造事業 0百万円、不動産賃貸事業 276百万円(前年比 +7.5%)、材料販売事業 -16百万円、運送事業 -19百万円、工作機械製造事業 -1百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 3,979百万円 / 受注残高 17,263百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 7百万円、投資有価証券売却益 0百万円 / 特別損失 固定資産売却損 0百万円、固定資産除却損 3百万円、投資有価証券売却損 4百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載されている。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし) |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 2,697,600 |
| 期末自己株式数 | 507,948 |
| 業績の増減要因 | 鋼構造物製造事業は受注工事の不振による減収と固定費比率の増加があったが、火力発電所関連工事の設計変更を計上。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響なく例年並み。材料販売事業はコロナ禍の影響と当社との取引量減少、運送事業は輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鋼構造物製造事業は工場製作に連動する受注工事の不振で減収となった一方、火力発電所関連工事で設計変更を計上した。不動産賃貸事業はコロナ禍の影響がなく例年並みの収益を確保した。材料販売事業はコロナ禍の影響や当社との取引量減少、運送事業は当社製品の輸送取引およびグループ外取引の減少、工作機械製造事業は自動車業界の設備投資停滞と生産数量減少が影響した。なお、収益認識会計基準の適用により売上高と売上原価がそれぞれ277百万円減少した。通期予想の修正理由は本文では説明されず、別途公表資料を参照するよう記載されている。