不動産事業の独立報告セグメント化
FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。9社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億７百万円（前連結会計年度比0.6％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前期比0.6％減となった。 - FY2024不動産事業売上高が微増有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千万円（前連結会計年度比0.2％増）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前期比0.2％増となった。 - FY2024-Q3不動産事業売上高が微増有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億８百万円（前年同四半期比0.5％増）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前年同四半期比0.5％増となった。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億５百万円（前年同四半期比0.9％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続しており、売上高は前年同期比0.9％減となった。 - FY2024-Q1不動産事業売上高が微減継続有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億３百万円（前年同四半期比1.0％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続しており、売上高は前年同四半期比1.0％減となった。 - FY2023不動産事業売上高が微減有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億９百万円（前期比1.1%減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前期比1.1％減の4億09百万円となった。 - FY2023-Q3不動産事業売上高が微減有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億６百万円（前年同四半期比1.5％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続しているが、売上高は前年同四半期比1.5％減となった。 - FY2023-Q1不動産事業売上高が微減有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億４百万円（前年同四半期比0.3％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前年同四半期比0.3％減となった。 - FY2022不動産事業売上高が増加有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千４百万円（前期比1.9%増）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示し、売上高は前期比1.9％増の4億14百万円となった。 - FY2022-Q3不動産事業売上高が増加有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億１千１百万円（前年同四半期比3.0％増）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続し、売上高は前年同期比3.0％増の3億11百万円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億２百万円（前年同四半期比0.8％減）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示しており、売上高は3億2百万円、前年同期比0.8％減となった。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億円（前年同四半期比1.7％減）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示している。売上高は2億円で、前年同期比1.7％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億４百万円（前年同四半期比1.6％減）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示しており、売上高は前年同期比1.6％減となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億４百万円（前年同四半期比1.0％減）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示しており、売上高は前年同期比1.0％減となった。 - FY2020-Q1不動産事業売上高微減有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億２百万円（前年同四半期比0.3％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続しており、売上高は前年同期比0.3％減となった。 - FY2019不動産事業売上高減少継続有価証券報告書
「当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千２百万円（前期比4.1％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示を継続しているが、売上高は前期比4.1％減となった。 - FY2019-Q2不動産事業売上高減少有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億６百万円（前年同四半期比6.0％減）となっております。」
不動産事業の独立報告セグメントとしての開示は継続しているが、売上高は前年同期比6.0％減となった。 - FY2019-Q1不動産事業売上高減少有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第１四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は１億３百万円（前年同四半期比5.3％減）となっております。」
不動産事業を独立報告セグメントとして継続開示しており、当四半期の売上高は前年同四半期比5.3％減となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は３億２千７百万円（前年同四半期比2.2％増）となっております。」
橋梁事業、鉄骨事業、不動産事業の3報告セグメント区分が継続しており、不動産事業の売上高は3億27百万円となった。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当第２四半期連結累計期間における不動産事業の売上高は２億１千９百万円（前年同四半期比0.4％増）となっております。」
橋梁事業、鉄骨事業、不動産事業の3報告セグメント区分が継続しており、不動産事業の売上高は2億19百万円となった。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「橋梁事業 鉄骨事業 不動産事業」
当四半期のセグメント情報でも、橋梁事業、鉄骨事業、不動産事業の3報告セグメント区分が継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社グループは利益管理の強化を図るため、事業区分の見直しを行い、従来の「その他」について「不動産事業」及び「その他」に区分することといたしました。従いまして、当連結会計年度から報告セグメントを「橋梁事業」、「鉄骨事業」、「不動産事業」に変更いたしました。」
不動産事業の量的重要性を踏まえた独立報告セグメント化が通期報告にも適用され、利益管理強化を目的とする区分変更として正式に定着した。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。これにより、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントにおいて、「不動産事業」の売上高325百万円、セグメント利益220百万円を記載しており、「その他」が同額減少しております。」
不動産事業の独立報告セグメント化を継続し、当第3四半期累計期間の売上高325百万円、セグメント利益220百万円を開示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
不動産事業の独立報告セグメント化を継続し、当第2四半期累計期間の売上高222百万円、セグメント利益160百万円を開示している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「不動産事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
不動産事業の量的重要性が増したため、従来の「その他」から独立した報告セグメントへ区分を変更した。当四半期の売上高は111百万円、セグメント利益は82百万円である。