横河ブリッジホールディングス（5911）・施策再掲
マルス条項による中長期株式報酬の抑制
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員報酬のクローバック・マルス制度7社が書いているテーマ・逆風1社・追い風4社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の全部または一部を没収するマルス条項を定めております。」
重大な修正再表示、業績悪化、不祥事、災害・事故等の場合に株式交付前の中長期報酬を没収できるマルス条項を継続している。 - FY2023初出有価証券報告書
「会計上の重大な修正再表示や著しい業績の悪化、不祥事および大規模災害・大規模事故の発生、非違行為等の一定の事由が生じた場合、報酬諮問委員会の審議を経た取締役会の判断により、株式交付前の中長期インセンティブ報酬の全部または一部を没収するマルス条項を2023年度より定めました。」
2023年度から、重大な修正再表示、著しい業績悪化、不祥事、大規模災害・事故等が発生した場合に株式交付前の中長期インセンティブ報酬を没収できるマルス条項を導入した。