横河ブリッジホールディングス（5911）・リスク再掲
中国・フィリピン子会社に関するカントリーリスク
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021。直近の記載はFY2024。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
中国・フィリピン子会社の設計業務継続に関するカントリーリスク3社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2024再掲有価証券報告書
「こうしたリスクに備えて、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めるとともに、国内も含めた業務の補完体制を構築し、必要に応じて日本政府や現地日本大使館等、関係者との連携を図ってまいります。」
アジア海外事業、中国・フィリピン子会社の設計業務に関するカントリーリスクと、従業員安全・危機管理・国内補完体制による対応を再確認している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「海外事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大とミャンマー情勢の深刻化により受注と生産に滞りが生じておりますが、業績への影響は限定的であると考えております。実質的に停止しているミャンマーのバゴー橋建設工事につきましては、現地関係者の安全確保に細心の注意を払いつつ、関係者とも協議しながら対応してまいります。」
既存の中国・フィリピン子会社に関するカントリーリスクに加え、ミャンマー情勢により受注・生産の滞りとバゴー橋工事の実質停止が発生している。 - FY2020初出有価証券報告書
「当社グループの橋梁事業やシステム建築事業の設計業務の一部は中国やフィリピンの子会社が行っていますが、当該国の政治、経済情勢等に著しい変化が生じた場合は、業務の継続が困難になり業績に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、国内も含めた業務の補完体制を構築しています。」
中国・フィリピン子会社の設計業務について、政治・経済情勢の変化による業務継続困難リスクと、国内を含む補完体制を初めて明示した。