横河ブリッジホールディングス（5911）・リスク前進
建設業法・独占禁止法等の法令違反リスク
FY2016に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法・贈賄・安全保障貿易管理違反による行政罰・業務停止リスク19社が書いているテーマ・逆風18社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「独占禁止法、贈収賄規制の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性があります。リスク対策として、グループ内部統制システムや監査規程に基づく、当社グループの全部門での自主監査ならびに、事象の把握と予防・改善措置、再発防止対策を実施しています。」
従来の法令違反リスクに加え、贈収賄規制を明示し、全部門の自主監査や贈収賄防止方針の周知を具体的な対策として記載した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、受注高および売上高の減少等、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。」
建設業法・独占禁止法等の法令違反による刑事罰・行政処分・業績影響のリスクを再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「国内外問わず、建設業法、独占禁止法等の法令に則り事業を行っていますが、それらに違反することとなった場合、刑事罰、行政処分等を受け、業績に影響を及ぼすリスクが発生する可能性があります。」
法令違反時の刑事罰・行政処分および業績影響をリスクとして記載している。