新潟県への生産拠点集中リスク
FY2016に初出。18回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。74社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに51社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。また、事業継続計画(BCP)の策定と継続的な見直しを行い」
新潟県内8工場への集中を前提に、県内分散、人員・設備移動、BCP見直しによる対応を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、気候変動に起因した自然災害の激甚化傾向も高まっていることから、当該リスクが顕在化する可能性は、翌期においても常にあるものと認識しております。」
新潟県内に集中する8工場への災害リスクについて、気候変動に起因する自然災害の激甚化傾向を新たなリスク要因として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。」
8工場が新潟県内に集中する構造と、県内分散・人員設備移動による対応を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。」
8工場が新潟県内に集中する構造と、県内分散・人員設備移動による対応を再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中に伴う災害・物流寸断等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。」
8工場が新潟県内に集中する構造と、県内分散・人員設備移動による対応を再確認している。新潟県全域に及ぶ災害や部品納入・物流網の寸断は引き続きリスクとされている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新潟県への生産拠点集中リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループにおける生産拠点は、当社の３工場及び子会社の５工場すべてが新潟県内に存在しております。一拠点への過度の集中を避けるため、上記各工場は新潟県内の各地域に分散させ、災害により一部工場の生産能力が低下した場合でも、他工場に人員や生産設備等を速やかに移動させ、災害による損失が軽減できるような体制を敷いております。」
8工場が新潟県内に集中する構造を示し、県内地域分散と人員・設備移動を対策としている。